日本歯科新聞 | 2005年8月30日付

警察歯科医会で大規模災害時の役割確認

第４回警察歯科医会全国大会が８月20日、秋田市の秋田キャッスルホテルで開かれた。 「大規模災害時における警察歯科医の役割」を統一テーマに、特別講演、研究発表、シンポジウムが行われた。またポスターセッションや関連機器も展示された。当番県を代表してあいさつした秋田県歯科医師会の豊間隆会長は、大会の意義について「研鑚を重ね有事に役立つ場にするための準備を進めてきた。有意義なものとなれば幸い」と語った。日歯の井堂孝純会長（箱崎守男副会長代読）は、警察歯科医の日頃の活動に感謝の意を示した上で、身元確認の迅速化と災害地域復旧を目的に警察庁が創設検討中の緊急援助チームについて、「日歯、都道府県歯も全面的に協力していくことが求められる」と述べた。

平成15年度国民医療費で歯科は２兆5,375億円

厚労省が発表した平成15年度国民医療費で歯科診療医療費は２兆5,375億円と対前年比で500億円、1.9％減少した。医療費全体では31兆5,375億円で、前年度に比べ5,868億円、1.9％増加しており、歯科診療医療費の全体に占める割合は0.4ポイント落ち込み8.0％となり、過去５年で最も低い。

「食」のユニバーサルデザインで茨城県笠間市中心に取り組み

茨城県笠間市を中心に進められている「食」のユニバーサルデザインの取り組みが、多業種にまたがった産業へと発展しつつある。当初、歯科医師の塙章一氏（笠間市開業）らが地域活動の一環として始めた「義歯食」が、地元の主婦団体、飲食店、窯業関係者らの幅広い協力を得て、「食」のユニバーサルデザインとして定着したものだ。基本的な考え方は、歯列欠損、義歯装着の状態で咀嚼能力に障害があっても、材料、調理の方法を工夫することで、見た目、味など家族と同じものが楽しめるようにするというアイデア。この活動に注目したのが、ユニバーサルデザインの先駆者的存在であるデザイナーの中川聡氏。デザイン業界、産業界に新たな方向性として紹介したところ、外食産業大手の不二家（本社・東京都千代田区、藤井林太郎社長）が次世代の企業戦略として採用することになった。

7020達成者でも１件当たり点数減少－兵庫県歯8020運動実績調査報告

70歳以上で自分の歯が20本以上ある者はそうでない者より診療報酬の１件当たり点数や日数が低い。兵庫県歯科医師会（橋本猛伸会長）が同県国民健康保険団体連合会の保有するレセプトデータをもとに分析、まとめた「8020運動実績調査報告」で分かった。

歯科医師対象に米国心臓協会の一次救命処置講習を日本で初開催

歯科医師を対象にした米国心臓協会（American Heart Association＝ＡＨＡ）の一次救命処置（ＢＬＳ）講習が８月６、７の両日、大阪・天満橋の大阪歯科大学附属病院で開かれた。日本歯科麻酔学会関西地方会（会長・佐久間泰司大阪歯科大学助教授）が会員研修の一環として実施したもの。ＡＨＡの講習が、日本で歯科向けに正式開催されたのは初めて。ＡＨＡの講習は世界標準とされ、日本循環器学会や日本麻酔科学会などで受講を専門医の要件に加える動きがある。また、ＡＨＡの講習は全国38カ所で受講可能。詳細は日本ＡＣＬＳ協会のホームページ（http://acls.jp/TrainingNetwork/indexTrainingwork.htm）まで。

医療に特化した法律情報をネットで提供

インターネットサービス会社ソネット・エムスリー（本社・東京都品川区、谷村格社長）は、医療に特化した法律情報提供サービス「かかりつけＬａｗｙｅｒ」を始めた。医療関係者に役立つ法律の情報を広く提供するのが目的。登録料、利用料はなく、会員制。問い合わせは同社電話03（5420）9800まで。

日歯連盟は衆院選で自民・公明支持

日本歯科医師連盟（大久保満男会長）は８月25日、都道府県歯連盟代表者会議後の会見で、今回の衆議院議員選挙では、現与党の自民、公明の両党を支援するとの基本方針を示した。しかし、郵政民営化法案に反対し、自民党の公認が得られず無所属や新党から出馬する立候補者を都道府県歯連盟が推薦してきた小選挙区については、原則的にどちらの候補者も推薦しない。ただし、自民党公認候補者と非公認候補者の両者を推薦してきた場合は、自民党公認候補者を推薦する考えを明らかにした。会見で執行部は、自民、公明の両党を支援する理由について「選挙後の医療改革に対応することを主眼に選挙支援体制を作らざるを得ない」とした上で「これまで関係を構築してきた議員の多くが自民党公認となっており、関係を持続するため」と説明した。

18年度厚労省予算概算要求で歯科卒研に34億7,200万円

厚労省は８月26日「平成18年度予算概算要求」を発表した。歯科関係予算で、平成18年４月から実施する歯科医師臨床研修費は、指導歯科医の確保、研修プログラムの企画立案・管理、研修歯科医受け入れのための環境整備などとして23億9,300万円増額の34億7,200万円となった。また、同省一般会計総額は21兆5,415億円で平成17年度予算と比較して3.5％、7,237億円の増額要求。８千億円の自然増が見込まれる社会保障関係費は伸びを2,200億円圧縮し、３％増の5,798億円とした。

日医連盟は都道府県の推薦尊重

日本医師連盟（植松治雄委員長）は８月23日、会見を開き、衆院選挙への対応について、各都道府県医師連盟が推薦した候補者をそのまま推薦すると発表した。日医連盟ではこれまでも都道府県の推薦を尊重してきたが、日医連盟として各都道府県医師連盟に判断を委ねることを公式に発表したのは初めてのこと。