日本歯科新聞 | 2005年10月4日付

歯科の電算化状況７割弱‐医療保険業務研究協会調べ

医療保険業務研究協会がまとめた平成17年５月診療分による医科、歯科、調剤の「診療報酬等明細書の電算化状況」で、電算機利用の歯科医療機関数は４万8,203医院と、前年に比べ1,091医院、2.3％増え、電算化割合では1.0％伸びて68.7％となった。 件数は718万件で、19万２千件、2.7％増え、電算化割合では0.9％伸びて83.3％となった。

日歯連盟褒賞授与式で６人、２団体が受賞

日本歯科医師連盟褒賞授与式が９月28日、東京・市谷の新歯科医師会館で行われた。　都道府県歯科医師連盟会長または連盟が功績あるとして推挙（第三号該当者）で６氏。また、業権確保とその伸長を中央、地方を問わず政治的に強力に推進し、日常の政治活動が活発で、その成績が優秀な都道府県歯連盟（第四号該当）では２団体が表彰された。

国保５月介護費で件数初めて800万件超す

国保中央会の「介護費等の動向」による平成17年５月サービス提供分は、件数802万２千件、介護費5,452億円で前年同月に比べそれぞれ7.9％増加した。月の件数が800万件を超えたのは初めて。保険給付額は4,851億円で7.9％増。

日商連が歯科医院経営で研修会

日本歯科用品商協同組合連合会（谷山勝美会長）は９月29日、東京・芝公園の芝パークホテルで、経営コンサルタントでJPNリサーチ社長の権藤ひとみ氏を講師に、研修会を開いた。権藤氏は東京医科歯科大学歯学部を卒業後（歯学博士）、臨床経験を経て米国・ペンシルバニア大学で経営学修士（MBA）を取得している。講演は「戦略的医療管理のすすめ」と題し、歯科医療従事者をとりまく内外の環境や歯科医療における潜在市場の顕在化、戦略とコントロールについて、異業種、異文化からの調査資料を多角的に分析。歯科医院経営及び歯科医師個人の自己実現目標の効率的達成を具現化するための考え方を紹介した。

次期参院選比例代表に日歯連盟が候補者擁立決定

日本歯科医師連盟（大久保満男会長）は９月28日に開いた第96回評議員会で、平成19年７月に予定されている参院比例代表選挙に候補者を擁立する議案を賛成多数で了承した。執行部では10月中旬にも候補者の選考委員会を立ち上げる方針で、来年３月の評議員会までには候補者を決定する。次期参院選挙を巡る議案上程で大久保会長は「19年７月には現職の参院議員が任期切れになり、このままでは国政における職域代表が不在になる」と報告。「今後の歯科医療を守り、発展させていく上で憂慮すべき状況を招く」として候補者を擁立することへの理解を求めた。さらに「今度の選挙は、前回（16年）の笹井選挙以上に負けられない選挙だ。もし負けたら、会員が連盟の再生がだめだったということの烙印を押したに等しい」と強い決意を口にした。

18年度診療報酬改定で歯科は11月下旬に議論

厚労省は９月28日、平成18年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案を中医協総会に提示した。歯科については11月下旬に議論する予定だ。10月から手術に関する施設基準の在り方、介護保険との連携、入院医療の評価、生活習慣病対策の推進、後発医薬品の使用促進のための環境整備など、11月には初診料、再診料などの外来医療の評価、小児医療、医療提供体制にかかわる改革との連携、歯科診療報酬の見直し、調剤報酬の見直し、12月には診療報酬体系の簡素化、合理化などについて議論する。

診療報酬改定で大久保会長が見解「プラス改定目指す」

次期診療報酬改定で「マイナス改定を検討する」との報道について、日本歯科医師連盟の大久保満男会長は９月28日の連盟評議員会後の会見で、「マイナス改定は到底受け入れられないもので、プラス改定を目指したい」と見解を示した。大久保会長は「歯科診療所の可処分所得はかなり落ち込んで、経営も厳しい状況だ」と歯科医療を取り巻く環境を説明。その上で「我々の目的は国民のために安定した歯科医療を提供できるシステムを作ることだが、歯科医院の経営が安定していなければ質の高い歯科診療は提供できない」とプラス改定の必要性を強調した。さらに「厚労省だけでなく財務省、経済財政諮問会議の意向もあるので連盟の役割も重要になっている。日歯と連携を密にして対応したい」と述べた。

尾辻厚労相が医療費抑制策問題で発言「10月中旬に試案」

政府が診療報酬の引き下げを検討していることについて、尾辻秀久厚労相は９月28日、閣議後の会見で「改定率は政府が決める問題で、ここで話すことは適当でない」としながらも「来年の通常国会には医療提供体制を含めた医療の在り方の見直しに関する法案を出す。そのためにも10月中旬にも議論のためのたたき台（試案）を出すつもりだ」と述べた。

中医協が診療報酬改定検証で部会設置

中医協は９月28日、公益委員を中心に構成する診療報酬改定結果検証部会の設置を総会で了承した。部会では診療報酬改定結果検証の手法について、調査審議を行いつつ、試行的に平成16年度改定の検証に着手し、可能な範囲で平成18年度改定に向けた議論に活用することを目指す。

中医協委員に病院団体から２人選出

中医協の土田武史会長（早稲田大学商学部教授）は９月28日の総会の冒頭、診療側の医師代表委員について、日本病院会常任理事の石井暎禧氏と全国公私病院連盟副会長の邉見公雄氏が選任されたことを報告した。医師代表委員の任期満了に伴うもので、病院団体２人の中医協委員については、厚労相諮問機関の中医協有識者会議が７月にまとめた報告書で医師代表５人のうち２人を病院団体から推薦すべきとまとめていた。

財政審が18年度予算編成に向け議論開始

財務相の諮問機関の財政制度等審議会は９月28日、財政制度分科会を開き、平成18年度予算編成の建議の取りまとめに向けて本格的な議論をスタートさせた。18年度予算編成では、医療費見直しなどの歳出削減や国と地方の税財政改革（三位一体の改革）の仕上げなどが焦点になるとされている。