日本歯科新聞 | 2005年11月1日付

次期日歯会長選で12月上旬に届出開始へ

次期日歯会長選挙日程について、選挙管理会は12月上旬から立候補者届出を開始、選挙の実施を１月下旬に予定している。10月27日の日歯定例会見で庶務担当の倉治康男常務理事が選挙管理会の進捗状況を説明したもので、25日に第２回の選挙管理会が開かれ、次期会長選挙に向けた実施要領が大筋で合意している状況を報告した。選挙人選出の状況について27日現在で40前後の歯科医師会が提出しているとし、選挙人の提出期限は10月31日までで、11月５日付の「日歯広報」に被選挙権者650人の名前を公表する予定にしていることを明らかにした。

厚労省「医療制度構造改革試案」で辻審議官が都道府県の役割強調

厚労省の辻哲夫審議官は10月25日、「医療制度構造改革試案」の都道府県への説明会の席上で、「生活習慣病の予防など患者、医療機関、保険者、国、都道府県などが一つの目標に向かって取り組む全員参加型の改革と位置付けている」との認識を示し、「都道府県の役割が大きくなる」と述べた。辻審議官は冒頭あいさつで「厚労省としては年金、介護改革を実施するなかで、医療制度改革が最大の懸案事項」と指摘した。

社保懇で強まる診療報酬引き下げ論

内閣官房長官の私的諮問機関の「社会保障の在り方に関する懇談会」が10月26日、首相官邸で開かれ、厚労省の「医療制度構造改革試案」について意見交換した。会合では、厚労省試案では明記できなかった診療報酬改定の在り方について医療費抑制策を巡っては、試案で踏み込まなかった診療報酬改定については診療報酬の引き下げが必要との意見が多かった。

国保介護費６月分は件数、金額とも増

国保中央会の「介護費等の動向」による平成17年６月サービス提供分は、件数808万件、介護費5,422億円、保険給付額4,826億円で前年同月に比べ件数は7.7％、介護費と保険給付額はそれぞれ7.4％増加した。件数は前月に続いて800万件を超えた。

厚労省試案に保団連が談話

全国保険医団体連合会の津田光夫政策部長は、厚労省が10月19日に発表した「医療制度構造改革試案」に対し、「国民皆保険制度を根底から崩そうとする改革には断じて容認できない」との談話を同日に発表した。

支払基金６月歯科診療分で件数微増、金額は減

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成17年６月診療分総計の確定件数は6,872万３千件、金額8,570億1,100万円となり、対前年同月比はそれぞれ1.5％増えた。歯科は件数912万８千件、金額867億7,700万円で、件数では0.4％とわずかに増えたが、金額は1.6％減少した。

国保６月歯科診療分で市町村の件数金額増

国保中央会がまとめた「国保医療費速報」による平成17年６月診療分で、歯科は市町村で件数622万件、医療費977億円と対前年同月に比べ件数で2.7％、医療費で0.2％増えた。組合は48万件、67億円で、1.3％、3.1％減少した。

脳・心血管障害を歯科で予見し医療費抑制

歯科用パノラマＸ線写真に写る頸動脈像が、脳梗塞や心筋梗塞など脳・心血管障害のリスク判定に有効ではないかとする報告を、九州歯科大学の森本泰宏助教授（口腔診断学）ら研究班が行った。海外の学術誌に近く掲載される予定だ。

歯科で行う骨粗鬆症スクリーニングが米・学会で有効性に裏づけ

骨粗鬆症の一般的な診断材料となる腰椎やかかとの骨密度と、下顎骨の吸収度に相関がある―。兵庫県姫路市開業の高石佳知氏やＷＨＯ骨粗鬆症対策委員の森井浩世氏ら研究班の調査で明らかになった。

モリタ名誉会長森田氏の合同葬に歯科関係者1500人参列

10月４日に逝去したモリタ名誉会長の森田福男氏の合同葬（葬儀委員長・森田隆一郎モリタ製作所社長、喪主・森田晴夫モリタ社長）が同25日、京都市の東本願寺岡崎別院で執り行われた。日本歯科医師会の井堂孝純会長、日本私立歯科大学協会の小出忠孝前会長、日本歯科商工協会の玉井彰一前会長、ダリル・ビーチ氏が、一様に歯科医療発展への貢献を評価する弔辞を述べた。

ジーシーアサヒが「TQM奨励賞」受賞

レジン歯などを製造するジーシー関連企業のジーシーアサヒ（本社・愛知県春日井市、若月昭吾社長）が「日本品質管理奨励賞」の「ＴＱＭ（総合的品質管理）奨励賞」を受賞した。同賞は日本科学技術連盟（奥田硯会長）から、品質の改善が着実に進展し、さらにその継続とレベルの向上が期待される企業に対し贈られるもの。

厚労省が中医協に試案説明

厚労省は10月26日、中医協総会に医療構造改革試案を提示し、診療報酬体系、中医協の見直し、都道府県別医療費適正化計画の導入などについて説明した。診療側で医師代表の松原謙二委員は、糖尿病対策などは評価できるとしながらも「財政主導で都道府県別医療費適正化計画は、国民皆保険制度の理念に反する。医療費の総額管理につながる」との考えを述べた。

三師会は国民医療推進協で厚労省「試案」反対運動呼びかけ

日本歯科医師会の井堂孝純会長は10月27日、理事会後の定例会見で厚労省の医療制度構造改革試案への今後の対応について、日本医師会と協議し、国民医療推進協議会を通じて国民負担増への反対運動を展開する考えを明らかにした。国民運動については、現在のところ日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会では合意しているとし、残り加盟団体に参加の呼びかけをしていることを述べた。

中医協事件‐譽田氏公判で福島県歯専務が証言「私利私欲のない人」

中医協贈収賄事件で起訴された前中医協委員で、前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の公判が10月26日、東京地裁（三好幹夫裁判長）で開かれた。弁護側の証人尋問で福島県歯科医師会専務理事の安斎勲氏や譽田氏の家族らが出廷し、安斎氏は証言台で、誉田氏の人柄について「私利私欲のない人」と話し、「無罪と信じている」と訴えた。次回公判は、11月14日午後１時半から行われる。

中医協事件‐野中氏証言「一億円授受の記憶なし」

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への１億円献金事件で、政治資金規正法違反に問われている村岡兼造元官房長官の第20回公判が10月24日、東京地裁（川口政明裁判長）で開かれ、野中広務元自民党幹事長が弁護側証人として出廷した。１億円授受の宴席や、収支報告書への不記載を決めた同派幹部会に出席したとされる野中元幹事長は、「記憶は絶対にございません」などと、全面的に関与を否定した。