日本歯科新聞 | 2005年11月8日付

医療経済実態調査で医業収入減も収支差額は増

厚労省が11月２日、中医協調査実施小委員会に提示した平成17年６月実施の医療経済実態調査速報値で個人歯科診療所の医業収入は354万４千円と前回調査（15年６月実施）に比べ、4.2％減少した。しかし、医業費用などを差し引いた収支では135万１千円で9.6％増えた。支出総額は219万７千円と、前回に比べ11.0％減少している。医療法人なども含めた歯科全体の収支差額も医業収入が落ち込んだ分支出を抑えることで132万７千円と前回より11.0％増加した。

東京デンタルショーに13,637人来場

東京デンタルショー2005（主催・大東京歯科用品商協同組合、北関東歯科用品商協同組合）が11月５、６の両日、東京・浅草の東京都立産業貿易センター台東館で開かれた。テーマは「口腔から全身の健康を科学する」。178社が出展し、１万3,637人が来場。

厚労相に川崎氏を起用

小泉純一郎首相は10月31日、第３次小泉改造内閣を発足させ、厚生労働大臣に谷垣派の川崎二郎氏（57）を起用した。1.医療制度改革2.年金3.三位一体改革4.子育て支援5.雇用対策6.アスベスト対策に重点的に取り組むよう首相から指示があったことを明らかにした。

秋の叙勲・褒賞‐厚労・文科省で歯科関係者は26人

平成17年秋の叙勲が11月３日、発表された。歯科関係者では厚労省の薬事功労で元日本歯科商工協会会長の玉井彰一氏（70）が旭日小綬章、保健衛生功労で元宮城県歯科医師会副会長の大宮雅人氏（82）を始め13人が旭日双光章を受けた。また、文科省関係では東京歯科大学名誉教授の見明清氏（79）が教育研究功労で瑞宝中綬章を始め、学校保健功労で学校歯科医の８人が瑞宝双光章を受けた。一方、２日に発表された褒章関係で、元日本歯科器械工業協同組合理事長の山浦省一氏（61）が藍綬を受けた。

診療報酬改定で日衛が厚労省に要望

日本歯科衛生士会（金澤紀子会長）が11月１日までに平成18年度診療報酬改定に向けた要望書を厚労省に提出していたことが分かった。要望書は10月18日付で提出しており、歯科衛生士の評価について、インフォームド・コンセントや歯科疾患重症化予防のための指導管理、在宅歯科医療における訪問診療、医療安全などの観点から一層のサービス向上を図る必要があるとし、診療報酬上の評価を要望した。

文科省の大学院教育補助事業で九州大と新潟大が歯科関連で採択

文部科学省が日本における若手研究者の養成機能強化で、大学院の独創的な教育への取り組みに対し助成を行う平成17年度「魅力ある大学院教育イニシアティブ」の教育プログラム審査結果が発表された。147大学338件の応募中、97件が採択。歯科関係では二つのプログラムが採択された。補助期間は２年間で、金額は一件当たり上限５千万円。

矯正歯科医会がHPの信頼性でJIMAから認証

日本臨床矯正歯科医会（池森由幸会長）は10月31日、医療系ウェブサイトを第三者評価するＮＰＯ法人「日本インターネット医療協議会（ＪＩＭＡ）」の認定を受け、「ＪＩＭＡトラストマーク」を取得したと発表した。サイトで信頼性のある医療や健康に関する情報を提供している団体及び個人を認証するもの。

日歯会長選に井堂会長が出馬表明

日本歯科医師会会長の井堂孝純氏は11月４日、来年１月予定の次期日歯会長選挙の出馬会見を東京・市谷のアルカディアで開いた。井堂氏は「失墜した信頼を回復し、軌道に乗せるために身を粉にして会務を執行してきた」と述べた。その上で「再建の流れを止めるわけにはいかない。改革の道筋をさらに明確にすることが課せられた責務」と決意表明した。同選挙では元香川県歯会長の西岡忠文氏も出馬表明し、複数の関係者の話では日本歯科医師連盟会長の大久保満男氏も出馬の意向を固めたもよう。