日本歯科新聞 | 2005年11月15日付

「医療の質・安全」確保へ学会設立

医療事故など医療への信頼が大きく揺らぐ中、医療の質と安全の確立を目指す「医療の質・安全学会」（発起人代表・高久史麿自治医科大学学長）の設立記念の国際シンポジウムが11月26日、東京都千代田区の経団連ホールで開かれる。医療従事者だけでなく、品質管理を専門にする工学者や認知心理学者らも参加し、幅広い分野から研究に取り組む。

「保険で禁煙指導」厚労省が中医協に提示

喫煙を病気として位置づけ、医師による禁煙指導を医療保険の対象にする案を、厚労省が11月９日、中医協診療報酬基本問題小委員会に示し、診療側の委員からは「積極的に推進すべき」などの意見もあり、平成18年度診療報酬改定で導入される見込みだ。

05年ベストスマイルオブザイヤーに上戸彩さんと武豊さん

今年笑顔が最も印象に残った有名人に贈られる「2005ベストスマイルオブザイヤー」（日本歯科医師会主催、ロッテ協賛）に女優の上戸彩さん（20）と騎手の武豊さん（36）が選ばれた。「いい歯の日」の11月８日、新歯科医師会館（東京都千代田区）で表彰式が開かれ、多くのマスコミ、報道関係者が集まった。

千葉で県民禁煙推進大会

健康へのたばこの有害性が世界中で指摘されるなかで千葉県や県教育委員会、県医療推進協議会の「第１回千葉県民禁煙推進大会」が10月29日、千葉市内のペリエホールで開かれ、禁煙運動の推進を訴えた。堂本暁子知事は禁煙運動について諸外国では様々な取り組みが行われている中で日本の取り組みが遅れていることを指摘。その上でたばことがんとの関係などにも言及しながら健康の尊さを強調し、禁煙の重要性を訴えた。

千葉県歯が大地震想定で対策本部設置・運営訓練

千葉県歯科医師会（岸田隆会長）は11月10日、震度６強の地震発生を想定した、災害対策本部の設置・運営訓練を県歯会館で行った。会長を始めとする役員は、全員作業着を着用。大規模災害発生時に、県歯役員が迅速に対応し、対策本部を設置。スムーズな運営ができるよう、問題の洗い出しなど行った。

診療科目で「歯科」減、「口腔外科」増

診療科目別に見た病院数で「歯科」の標榜が減り「歯科口腔外科」が増加している。厚労省が平成15年10月１日から１年間の医療施設の開始、廃止などを基にまとめた「平成16年医療施設（動態）調査・病院報告の概要」で分かった。

17年８月歯科診療所数は59増の６万7,083件

厚労省の施設動態調査による平成17年８月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,083施設となり、前月より59施設増えた。

厚労省が診療報酬改定で初、再診料の見直し検討を提案

厚労省は11月９日、中医協診療報酬基本問題小委員会に平成18年度診療報酬改定で医科の外来医療の評価体系として、初診料、再診料などの見直しの検討を提案した。改定になれば、歯科にも影響することは十分に予想される。歯科については11月下旬の審議が予定されている。初診料の方針について提案では次のように説明している。初診は問診から視診、触診などの全身にわたる診察が必要で、あらゆる疾病の可能性を考えながら疾病の判断、治療方針を決定することが求められるとし、患者の不安を軽減し、医師と患者の信頼関係を構築する観点からも診療には時間がかかるとともに医師の負担は大きいとし、初診料を適正に評価する。事実上、初診料を引き上げる方針だ。

厚労省が社保審に改正基本方針論点案を提示

厚労省は11月10日、平成18年度診療報酬改定基本方針の「論点案」を社会保障審議会医療部会に提示した。論点案には医療の効率化の視点から、「かかりつけ歯科医」を本来の趣旨に即した適正な評価の検討などを盛り込んだ。診療報酬改定の基本方針については、これまでは中医協で審議してきたが、18年度改定から社会保障審議会で議論することになったもの。論点案は、これまでの審議を踏まえてまとめたもので総論的な観点からは、今後の基本的な医療政策の方向性の設定について、患者本位の医療提供の構築、生活習慣病の予防の重視、過大・不必要な医療費の伸びを抑制し、皆保険制度を維持することを挙げた。

国民医療推進協が患者負担増反対で署名運動

37の医療関係団体などで組織される国民医療推進協議会（会長・植松治雄日本医師会会長）は11月８日、第３回総会を開き、厚労省の医療制度構造改革試案や経済財政諮問会議で示されている患者負担増に反対する署名運動の展開を全会一致で決めた。署名は１カ月で１千万人を目指す。また、12月３日には都内の日比谷公会堂で「国民皆保険制度を守る国民集会」を開催することも発表された。

政府・与党「医療改革協議会」が初会合

来年の通常国会での医療制度改革関連法案提出に向け政府・与党は11月10日、「医療改革協議会」の初会合を首相官邸で開いた。同協議会では、厚労省の医療制度構造改革試案を中心に医療制度改革を審議するほか診療報酬改定についても数字は明記しないものの基本的な方向性を議論する。今後、３回程度の議論を経て12月上旬までに「医療制度改革大綱」の取りまとめを目指す。

社保審で厚労省試案に批判相次ぐ

医療制度構造改革試案について、厚労省の社会保障審議会医療保険部会（星野進保会長）の各委員から都道府県別医療費適正化計画や75歳以上の高齢者医療制度などについて問題点を指摘する意見が10月27日に開かれた同部会で相次いだ。