日本歯科新聞 | 2006年1月1日付

関東地区歯科医師会が日歯会長選で立会演説会

関東地区の歯科医師会（茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、山梨、千葉）は12月25日、今月30日開票の日歯会長選挙立候補者の立会演説会を東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で開いた。立会演説会には現日歯会長の井堂孝純、元香川県歯会長の西岡忠文、現日歯連盟会長の大久保満男の３候補者が出席、立候補趣旨や抱負などについて演説した後、事前質問?日歯会長直接選挙?日歯と日歯連盟の機能分化と連携?研究機関の必要性について各候補者が回答した。

18年度歯科保健医療対策予算案を発表

厚労省は12月20日、平成18年度歯科保健医療対策関係予算案（当初内示）を発表した。平成18年度から始まる歯科医師臨床研修必修化に関連する予算として29億3,600万円を計上した。

厚労省18年度予算の総額20兆9,417億円で対前年度比0.6％増

厚労省の平成18年度予算当初内示（財務省原案）は、20兆9,417億円で対前年度比1,236億円、0.6％増。うち社会保障関係費は、20兆4,149億円で前年度より1,909億円、0.9％伸びた。

厚労省が17年度補正予算5,561億円計上

厚労省は12月20日、総額5,561億円の平成17年度補正予算案を発表した。緊急対策費として社会福祉施設や医療施設などへのアスベスト除去対策で399億円、耐震強化整備に308億円を計上した。

井堂日歯会長が今後のはりつけ作業で見解「か初診見直しが焦点に」

日本歯科医師会の井堂孝純会長は、過去最高の下げ幅3.16％で決着した平成18年度診療報酬改定についての見解として、「残念ながら史上最大のマイナス改定となった。中医協、社保審の議論が行われている中、官邸主導で国民の健康に対する十分な議論なしに進められたことは遺憾だ」と語った。

中医協で診療側委員が患者視点の医療推進かかりつけ機能充実要望

中医協の診療側委員は12月18日の総会で、平成18年度診療報酬改定の要望事項を提示した。歯科としての基本的な考え方については、患者の視点を重視した歯科医療の推進、患者に分かりやすい歯科診療報酬体系の構築。さらに地域医療としての連携を重視したかかりつけ歯科医機能の推進・充実など６項目を挙げた。

日技・商工協会・歯技協が合同会見で無承認材料の拡大懸念

国外で作製された補綴物の取り扱いについて、日本歯科技工士会（中西茂昭会長）と日本歯科商工協会（中尾眞会長）、日本歯科技工所協会（郷上勲理事長）の合同会見が12月17日、都内で開かれ、「資格制度の無視ならびに無承認材料の実質的な販売広告が多様化し、拡大している」とした。その上で、厚労省に未承認を含める無承認材料を扱う事業者に対して適正な法令の運用と、必要な法令補強を求める統一声明を発表した。

本紙主催シンポ「デンタル小町は語る」を開く

本紙人気コラム「デンタル小町が通る」の執筆者、女性歯科医師４人によるシンポジウム「デンタル小町は語る」が12月４日、東京・田町の建築会館ホールで開かれた。女性を中心に全国から参加があり、今後の歯科医療における女性の可能性や連携の必要性などが話し合われた。「デンタル小町」４氏の講演はいずれも個性的でエネルギッシュ。参加者からは「元気がでた」「勇気が湧いた」など、前向きな感想が多く聞かれた。

日歯が各歯科大・歯学部等に入学者数削減の要望書

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は12月22日、歯科大学・歯学部への入学者の10％以上の削減と募集人数を超える編入学を行わないよう求める「お願い」をまとめ、日本私立歯科大学協会（佐川寛典会長）と各歯科大・歯学部理事長、学長、歯学部長に提出した。

医療制度改革反対に署名約1,633万人‐国民医療推進協議会が発表

医療関係や健康を守る会等の38団体で組織される国民医療推進協議会（会長＝植松治雄・日本医師会会長）は12月19日、厚労省や政府・与党等が進める医療制度改革の反対活動の一環として進めていた「国民皆保険制度を守る署名運動」の最終署名数を発表した。署名数は協議会全体で1,662万9,850人となり、目標の1,000万人を大きく上回った。日本歯科医師会は159万7,602人で、全体の１割近くを集めた。

日歯大が創立100周年

今年創立100周年を迎える日本歯科大学（中原泉理事長・学長）は今年１年をかけて様々な記念事業を展開する。10月８日には「創立100周年記念全国校友会員大会式典・祝賀会」をホテルニューオータニ東京で約３千人を集めて開く。

政府の総医療費削減政策に患者の76％が「反対」‐保団連アンケート

全国保険医団体連合会（室生昇会長）は12月13日、全国の会員96医療機関を窓口に実施した患者調査「医療に関するアンケート」（884人）で、政府が進める総医療費の削減政策に「反対」が76.1％を占めたと発表した。

４大学で遠隔同時授業実施

昨年末、大阪、愛知、千葉にある四つの歯科大学を結び、インターネットを使った遠隔同時授業が行われた。授業に対する学生の興味喚起や授業内容・知識の標準化と補完、特色ある授業の推進を目的としたもので、私立大学情報教育協会（私情協）が進めるサイバーキャンパス構想の一環。参加したのは大阪歯科大学と愛知学院大学歯学部、東京歯科大学、日本大学松戸歯学部の４校。

在宅医療の必要性でシンポジウム

在宅医療の現状、展望について、情報発信を行う全国在宅医療推進連絡協議会（小松真代表）は今月、ＮＰＯ法人「全国在宅医療推進協会」としてリニューアルする。１月21日にはプレオープンを兼ねたシンポジウム「日本の在宅医療を加速するには～在宅チーム医療の必要性」を東京・麹町の全共連ビルで開く。

歯科は材料、機器ともに増加-平成16年薬事工業生産動態統計年報

厚労省の「平成16年薬事工業生産動態統計年報」の生産金額で、歯科材料は前年より18億7,400万円増えて879億円、歯科用機器は38億9,400万円増えて378億4,300万円だった。医療用具全体の国内の生産金額は１兆5,344億円で前年より354億4,700万円、2.4％増えた。年間100億円以上の医療用具小分類別生産金額では歯科鋳造用金銀パラジウム合金が８番目で351億3,500万円、歯科一般用ユニットが22番目で137億5,200万円。前年に比べ５億8,400万円、14億6,700万円増えている。