日本歯科新聞 | 2006年1月24日付

18年度診療報酬改定で中医協が骨子案を了承

中医協は１月18日、平成18年度診療報酬改定での具体的な改定項目に関する骨子案をまとめた。かかりつけ歯科医初診料・再診料については、１月11日の診療報酬基本問題小委員会で提示された、廃止の方向で検討することを原案のまま了承した。同省では、とりまとめた骨子案について同省のホームページ内に掲載し、１月27日まで意見募集を行っている。骨子案は医科歯科共通部分や医科の改定項目などで修正はあったものの歯科については原案通り了承した。

厚労省が自民党に介護報酬改革の考え方提示

厚労省は１月19日、全体の改定率でマイナス0.5％の見直しとなる平成18年度介護報酬改革についての考えを自民党社会保障制度調査会・介護委員会に提出した。各サービスの報酬・基準の見直しでは、介護予防サービスで、介護予防の観点から積極的な役割が期待される通所系サービスとして、日常生活上の支援などの「共通的サービス」と、運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上の「選択的サービス」に分け、それぞれについて月単位の定額報酬にする。

厚労省が健保法改正で法律案

厚労省は第164回通常国会に提出する「健康保険法等の一部を改正する法律案」を明らかにした。医療保険制度については、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療費適正化の総合的な推進や新たな高齢者医療制度、保険者の再編・統合等の措置を講ずる。

国保・介護保険の上半期給付状況でサービス件数、介護費ともに７％台の増加

国民健康保険中央会は１月12日、介護保険上半期（平成17年４～９月）の給付状況を発表した。在宅や施設介護など全体のサービス件数は4,841万４千件と対前年同期比で7.5％、介護費は３兆2,784億円で7.0％増加した。

国保９月歯科診療分の市町村は件数、医療費とも増

国保中央会がまとめた「国保医療費速報」による平成17年９月診療分で、歯科は市町村で件数581万件、医療費887億円となり対前年同月に比べ件数で4.6％、医療費2.1％増加した。組合は一般が件数、金額ともに対前年同月比でわずかながら増加しているが、老人は件数3.2％、医療費で6.4％減少した。

歯科医療の信頼確立目指しＮＰＯ「日本歯科保健機構」発足

歯科医療の専門技術や知識だけでなく、一市民として社会に貢献、寄与できる歯科医療従事者の素養を高めようと、NPO法人「日本歯科保健機構」（＝JDO、須藤文弘理事長）が発足した。歯科医師らの育成とともに、国民対象の啓発事業も行う。専門性に偏りがちな大学での歯学教育にも、提言など行い積極的に働きかけていく構えだ。須藤理事長は「歯科を通じた社会、国民への貢献を後押ししたい」と話している。

保護者約８割が「仕上げ磨き」実施

厚労省が21世紀初年に生まれた子どもを対象に毎年実施している「21世紀出生児縦断調査」の第４回調査結果が発表され、３歳児の保護者のうち約８割が、子どもの健康を意識し歯の仕上げ磨きを日常的に行っていることが分かった。また、２歳の時に比べ、歯科の受診経験が倍以上に増え、子どもがよく噛まずに食事することを、心配する保護者の率も増加していた。

次期参院選候補者４氏が決意表明

日本歯科医師連盟の第３回参議院比例代表候補者選考委員会（中谷讓二委員長）は１月17日、候補者に挙がっている４氏から応募理由や自民党と日歯連盟の方針が食い違った時の対応や政府・与党が昨年12月にまとめた医療制度改革大綱に対する考えを聞いた。次回の選考委員会は２月２日に開く予定。選考委員会は非公開で午後１時から開かれ、選考方法などについて審議した後、応募順に現日本歯科医師会常務理事の石井みどり氏、現参議院議員の中原爽氏、中野区開業の小針秀夫氏、東京都中野区議会議員の山崎芳夫氏から立候補に当たっての決意表明などを聞いた。ただし、小針氏が遅れたため山崎氏が先に行った。

自民党が５月連休明けに１次公認公表へ

自民党は１月17日、07年参院選の比例代表候補者について、３月中に支援団体と意見交換した上で、５月の連休明けにも第１次公認を発表することを決めた。従来は７月に公認候補者を決めていたが、選挙準備を前倒しで進めるため発表時期を早めた。