日本歯科新聞 | 2006年1月31日付

日歯会長選挙で大久保氏が最多得票353票を獲得

日歯代議員を含む選挙人ら646人による初の日本歯科医師会会長選挙の開票が１月31日に行われ、353票で日歯連盟会長の大久保満男氏が最多得票を獲得した。現職の井堂孝純氏は263票、前香川県歯科医師会会長の西岡忠文氏は22票だった。総投票数は641票で、無効が３票、有効票数は638票。郵便未到着５票。大久保氏は得票結果について「荷が重いが、大変うれしい。これから頑張ってやっていきたい」と喜びを語った。なお、次期会長は３月16、17の両日に行われる第155回日歯代議員会における承認後、正式に決定となる。今回の投票は、初めて郵送方式で行われ、選挙管理会から１月20日に選挙人への投票用紙が発送され、１月31日に締め切られ、同日開票された。

厚労省は介護報酬改定で「口腔機能向上加算」100単位など盛込み答申

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会（大森彌会長）は１月26日、４月から実施する介護報酬改定で新予防給付として口腔機能向上加算100単位（１単位10円）などを盛り込んだ改定案を了承し、川崎二郎厚労相に答申した。歯科ではこれ以外に歯科医師が行う居宅管理指導の算定要件や、歯科衛生士が行う居宅療養管理指導の単位などが変更となった。

診療報酬改定で中医協が初の公聴会

中医協（土田武史会長）は１月27日、平成18年度診療報酬改定で国民から幅広い意見を聞くための初の公聴会を横浜市の教育会館ホールで開いた。医療従事者や保険者、患者団体など500人が参加し、医療関係者ら11人が診療報酬に対する考え、要望などで発言した。歯科関係では、東京都歯科医師会の浮地文夫副会長が歯科診療報酬改定に対する見解を発表した。

医療費が2025年に48兆円と試算(厚労省)

厚労省は１月18日に開かれた経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）で、医療制度改革を実施した場合、医療給付費が2025年に48兆円になるとの見通しを示した。改革を実施した時と現行制度の場合の両方を試算したもので、2010年の医療給付費については改革を実施した場合31.2兆円、現行制度のままと比較し、２兆円抑えられるとしている。また、2015年では37兆円、2025年には48兆円との試算を提示し、改革を実施しない場合と比べてそれぞれ３兆円、８兆円医療費の抑制が可能とした。

介護保険施設への歯科医配置で要望書(日歯)

日本歯科医師会の蒲生洵専務理事は１月26日の理事会後の定例会見で、介護保険施設に嘱託歯科医師を置くことを求める要望書を自民党の中川秀直政務調査会長に提出したことを明らかにした。

井堂日歯会長は定例会見で広報調査室創設を表明

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は１月26日、理事会後の定例会見で、３月16、17日に開催する第155回代議員会に広報調査室創設の議案を上程することを明らかにした。

患者負担増反対署名の提出、医療制度改革の慎重審議求め衆参に陳情

日本医師会の松原謙二常任理事は１月24日の定例会見で、国民医療推進会議（会長・植松治雄日医会長）が患者負担増反対運動で集めた1,763万5,823人分の署名を同日付で衆参両議長宛に提出するとともに、医療制度改革大綱関連法案を慎重に審議することを求める陳情を行ったことを報告した。

厚労省が医療法改正で概要提示

厚労省は１月20日、医療法などの一部改正法案の概要を社会保障審議会医療部会に提示した。広告規制については、患者などへの医療に関する情報提供推進の観点から、客観的な事項について規制緩和する。また、都道府県が医療機関などに関する情報を集約し、分かりやすく住民に情報提供し、住民からの相談に適切に応じることのできる仕組みを医療法と薬事法で制度化する。

日本の医療機器価格が米に比べ高額

高額な心血管用機器３種の購入価格に日米で差があり、米国に比べ日本はいずれも高く、ものによっては５倍以上価格が違うことが日医総研の調査で分かった。１月17日発表の、ワーキングペーパー「特定保険医療材料の内外価格差の実態」で明らかになった。調査は、国際的な視野で医療機器の適正価格を検討し、日本の医療機関が医療機器を購入する際の指標を得るために実施したもの。

歯科器材の審査・承認制度が歯科医療発展に影響

昨年４月に「改正薬事法」が施行され、新たな歯科器材を販売するには、第三者認証機関による「承認・許可」が必要となった。この審査に、時間と手間がかかりすぎることから、歯科医療の発展に大きく影響するとの懸念が広がっている。改正薬事法の施行以降、医療機器の流通体系が大きく変わった。歯科器材は「医療用具」から「医療機器」となり、より高度な品質管理と安全性の確保が、製造、販売する企業側に課せられることとなった。改革の柱の一つが、新たな医療製品や危険性の高い医療機器の承認制度。医療機器はリスクに応じ「?～?」にクラス分類された。歯科器材の多くは、クラス?の「管理医療機器」に該当し、認証機関の「独立行政法人医薬品医療機器総合機構（＝ＰＭＤＡ）が審査、承認を行っている。

ジーシー（本社・東京都板橋区、中尾眞社長）は２月18、19の両日、同社友の会の50周年を記念し、「第２回国際歯科シンポジウム」を東京・丸の内の東京国際フォーラムで開く。メインテーマは「来院者・市民の方々を中心とした歯科医療を考える」。歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士ら全歯科医療従事者を対象に、30題以上のセッションやデモンストレーションを用意。国内外100人以上の講師が登壇し、インプラントやメインテナンス、デンチャーなどの臨床から医院マネジメントまで、幅広いプログラムが繰り広げられる。

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