日本歯科新聞 | 2006年2月14日付

「直接選挙やる価値ある」インタビューで大久保氏が発言

日本歯科医師会会長選挙で最多得票を獲得した大久保満男氏（現日歯連盟会長）は２月７日、日本歯科新聞社のインタビューに答え、日歯会長直接選挙について、条件が整えば「やってみる価値はある」と話した。日歯の機構改革については、19年度以降、必要があれば組織を見直す考えを明らかにした。

衛生士４年制学科設置大学に高い人気

歯科衛生士養成の４年制学科を設置する４大学各学科の18年度志願者数が発表された。中でも今年新設の埼玉県立大学と東京医科歯科大学の「口腔保健学科」が前期募集で高い人気を集めた。

行政処分の医師らをＨＰで氏名等公開へ(厚労省)

厚労省は、行政処分を受けた医師、歯科医師の氏名や内容をホームページに公開する方針を固めた。「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」が昨年12月にまとめた報告書を受けてのもの。

歯科医療資質向上でＷＧ設置を了承(厚労省検討会)

今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する厚労省の第２回検討会（座長＝斎藤毅・日本大学名誉教授）が２月７日に開かれた。検討会では、歯科医療提供体制の在り方と、歯科医療従事者のさらなる資質向上についての調査、検討を進めるため、ワーキング・グループを設置することを決めた。

「前年度実績上回る」日歯年金で見通し示す

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は１月26日の定例会見で、日歯年金の運用について平成17年12月時点の利回りが8.62％、金額にして170億円になると報告した。また、17年度実績の見通しについても「ライブドア事件を考慮しても16年度実績の3.16％を上回る」とした。

木曜日に医療事故が多発？(日本医療機能評価機構調べ)

医療事故は木曜日に比較的多い。病院の第三者評価を行う日本医療機能評価機構が公表した医療事故情報収集等事業の第３回報告書によるもので、平成16年10月から昨年９月の間に医療機関から報告のあった医療事故計1,063件を分析したもの。

食育と歯科のかかわりを多職種で模索(千葉県歯)

食育に関する施策を総合的に推進する「食育基本法」が昨年７月に施行された。歯科のかかわりが模索されている中、千葉県で先月、第１回「食育と口腔保健円卓会議」（主催・千葉県歯科医師会、岸田隆会長）が開かれ、歯科や栄養学、教育関係者ら多職種が集い、今後の連携の仕方や現状の問題点などが話し合われた。

歯科材料、09年に市場30％増(富士キメラ総研予測)

市場調査・分析の富士キメラ総研（本社・東京都中央区、表良吉社長）は、医療機器や材料などの市場についてまとめた調査報告書「2006年メディカルマテリアル市場の現状と将来展望」の中で、歯科用材料の市場は３年後、約30％増え、215億円に伸びるとの予測を発表した。調査期間は2005年の11月から06年の１月まで。歯科は人工歯や義歯床用樹脂、義歯リベース樹脂、光重合型コンポジットレジン、人工歯根の５品目が対象。歯科材料の09年の市場は215億円、05年比で27％の伸びと予測。人工歯根について「保険適用外にもかかわらずインプラントのニーズは確実に上昇している」とし、プラスチック系人工歯については歯科治療技術の向上やむし歯予防意識の高まりなどを理由に「市場は横ばい」とした。

「初診料を医科と同じに」中医協で日歯登利常務理事が要望

日本歯科医師会常務理事の登利俊彦中医協委員は２月８日の総会で、平成18年度診療報酬の主要改定項目について「今回の改定でかかりつけ歯科医初再診料の廃止は仕方ない」と述べた上で、「将来的には医科の初診料と同じになるようにしてもらいたい」と医科歯科の格差是正を要望した。支払側からは、歯科に対する意見、要望はなかった。