日本歯科新聞 | 2006年2月21日付
加算、統廃合で大幅見直し(18年度診療報酬改定)
中医協(会長=土田武史・早稲田大学教授)は2月15日、かかりつけ歯科医初再診料の廃止や領収書交付の義務付けなどを盛り込んだ平成18年度診療報酬改定を原案通り了承する答申を川崎二郎厚労相に提出した。歯科関係では歯周疾患指導管理料の機械的歯面清掃加算の80点や、歯科疾患総合指導料1として130点、2の110点などが新設となった。4月1日から実施する。
「大変遺憾だ」井堂日歯会長が緊急会見
日本歯科医師会の井堂孝純会長は2月16日、平成18年度診療報酬改定答申を受けて緊急会見を開き、「大変遺憾だが、決まった以上、少しでも歯科医療の質の向上につながるように会員に指導していきたい」と表明した。また、会見に同席した中医協委員の登利俊彦常務理事は、「大変ショックで、会員に理解してもらうのに時間がかかるのではないか」と述べた。
日衛連盟会長に菅野氏
日本歯科衛生士連盟会長が金澤紀子氏から理事長職を務めていた菅野寿美氏に交代した。交代は、厚労省から社団法人と連盟を人事面などで峻別するよう求められていたことに対応したもの。執行部は任期途中だったが、連盟規約を改正し、社団法人との峻別に踏み切った。2月12日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開いた平成18年度評議員会で了承した。
石井日歯常務理事が衛生士の役割強調(日衛都道府県会長会議)
日本歯科衛生士会(金澤紀子会長)は2月14日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで都道府県会長会議を開き、日本歯科医師会の石井みどり常務理事から改正介護保険法への対応などについて話を聞いた。石井常務理事(地域保健担当)は「これからの介護予防を含む歯科衛生士のあり方」をテーマに講演し、介護予防システムに口腔機能向上が盛り込まれたことについて「歯科関連職種にとって大きな改革」と位置付けた。
医療功労賞に米田氏と高江洲氏
第34回医療功労賞受賞者に米田征司氏(愛媛県西予市開業)と高江洲正勝氏(那覇市開業)が選ばれた。同賞は困難な環境の中で活動を続け、顕著な実績を残した医療関係者に贈られるもので、今年は18人が受賞した。主催は読売新聞、後援は厚生労働省、日本テレビ放送網、協賛はエーザイ。米田氏は、35年以上養護学校の校医として、知的障害児の歯科保健向上に努めた。高江洲氏は、心身障害児に対する歯科治療の取り組みが評価された。
東京医科歯科大に「スキルス・ラボラトリー」設置
精巧な人体モデルなどの訓練機器を揃え、学生が自主的に医療技術を学習できる「スキルス・ラボラトリー」が東京医科歯科大学に開設した。2月11日に同大で開かれた、シンポジウム「全人的医療を実践できる医師・歯科医師の養成を目指して」で公開されたもので、全国の医歯学の教育関係者らが、ラボの可能性や運営で話し合った。
歯科技工はサービス業-名古屋高裁が逆転判決
歯科技工所は製造業かサービス業かを巡る裁判で、名古屋高裁は2月9日、一審の名古屋地裁の判決を取り消し、「サービス業」との判決を言い渡した。
モリタ創業90周年で特別講演会
モリタ友の会は同社(本社・大阪府吹田市、森田晴夫社長)が創業90周年を迎えるにあたり、2月12日、東京・平河町の全共連ビルで特別講演会を開いた。テーマは「予防歯科導入を成功させるために」。「元気が出る!」をコンセプトに、四つの特別講演会を用意した。今回はその第1弾。
医療モールに歯科医院募集
「医療モール」を企画、運営する医療コンサルティング会社L.A.メディカルマネジメント(本社・東京都千代田区、藤川健司社長)が歯科医院を募集している。同社が提案するのは地域のかかりつけ医の集合体の「メディカルコミュニティ」。開業希望のドクターは、土地所有者と話し合い、目指す医療と地域のニーズをマッチさせ、一緒に地域の医療拠点を作り上げる。
診療報酬改定で健保連、日医が相次ぎ会見
2月15日の中医協総会後、健康保険組合連合会と日本医師会は厚労省内の記者クラブでそれぞれ会見を行った。健保連の会見は支払側委員の対馬忠明専務理事、日医は櫻井秀也副会長、診療側委員の松原謙二常任理事が出席し、18年度診療報酬改定についての評価などを話した。