日本歯科新聞 | 2006年3月14日付

文書での情報提供必要(18年度診療報酬改定)

18年度診療報酬改定では、改革にかかわる基本的考え方の一つである患者の視点の重視として、適切かつ効率的な歯科治療を行うための患者への情報提供の制度化で指導管理料等の算定要件の見直しが行われた。そして、そのための要件としては病状、治療計画、指導内容等を文書で情報提供する必要がある。

診療報酬改定で説明会

厚労省は３月７日、地方社会保険事務局と都道府県の医療事務担当者らを対象にした平成18年度診療報酬改定の説明会を開いた。改定趣旨や告示、通知の内容説明があり、歯科では18年度から義務付けられる医療費内容が分かる領収証の様式例が、初めて提示された。

明細付領収証発行は２割弱(宮城県歯調べ)

宮城県歯科医師会（吉田直人会長）の会員アンケートで、明細付領収証の発行について何らかの形で領収証を発行している歯科医院は８割あったものの、明細付きのものを発行している率は２割に満たないことが分かった。

高額療養費制度見直しへ(厚労省)

川崎二郎厚労相は３月７日の参議院予算委員会で、患者負担の上限を設ける高額療養費制度について「医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額とし、後で払い戻される分は支払う必要がないようにしたい」と制度を見直す考えを表明した。07年４月から実施したい考え。

患者減少に歯止めかからず(宮城県歯調査)

宮城県歯科医師会（吉田直人会長）の平成17年度会員アンケートの結果が発表された。前回は受診者数の減少に歯止めがかかった感があったが、今回さらに悪化の傾向が見られた。コンピューターの使用では、前年は医院か自宅いずれかでの使用がほとんどだったが、この１年で医院・自宅双方で使用する率が急激に向上した。受診者数は「増えた」が81件で11.1％、「前年比同」は182件で25％。一方、減少したとする率は、「少々減」201件（27.6％）と「中程度減」138件（19.0％）、「大幅減」88件（12.1％）合わせて約６割に達した。

支払基金11月診療分で歯科は金額、件数とも増

社会保険診療報酬支払基金の平成17年11月診療分は総計確定件数6,868万１千件、金額8,604億5,200万円で前年同月に比べ、件数2.9％、金額2.5％増加した。歯科は858万６千件、815億1,600万円、前年同月比では件数2.7％、金額0.3％増え、対前年同月比で４カ月連続の増となった。

「学会」設立を検討(日衛)

日本歯科衛生士会（金澤紀子会長）は３月12日、第48回通常代議員会、総会を東京・住友不動産西新宿公園３号館で開き、「日本歯科衛生学会」設立が決まった。学会は４月１日からスタートする。

生体調和の補綴理論講座が開講

生体に調和する義歯製作を目指す、故河邊清治氏の補綴理論を取り上げた講座「かんたん臨床総義歯入門」が２月23日、東京で開講した。印象法の選択から咬合位の再現、人工歯配列、最終印象、口腔内咬合調節に至る無歯顎補綴について、河邊氏が50年余の臨床により構築してきたものを河邊氏のラボワークを担当した歯科技工士の戸田篤氏がレクチャーする。

歯科技工「面白い」が半数(本紙アンケート)

歯科技工の仕事について「今どのように感じているか」の質問で、「面白い」と喜びを感じている歯科技工士と、そうでない歯科技工士がほぼ半々だった。歯科技工所の経営者で組織される日本歯科技工所協会・東支部が２月26日に開いた社員向け研修会の参加者に、本紙が実施したアンケート調査によるもの。調査数が60件と少ないため歯科技工士全体の意識と捉えることは出来ないが、興味深い結果が得られた。

３年後予測で研修会(歯技協東支部)

日本歯科技工所協会東支部（畠中實支部長）は２月26日、東京・八重洲のマツダホールで「３年後の歯科技工業界を予測する―そのとき、あなたは何をしているか？」をテーマにした社員向け研修会を開いた。歯科技工とは何か、技工物が患者にもたらす満足とは何か、歯科技工を楽しんで作業しているのかなど、３人の歯科技工所経営者が、次世代を担う歯科技工士に向けたそれぞれの思いや歯科技工業界の見通しなどを語った。

歯科の信頼確立に決意(ＰＦＡ日本部会)

55カ国約７千人の会員を有する国際組織「ピエール・フォシャール・アカデミー（ＰＦＡ）」で、日本の歯科医療従事者の歯科医学発展への貢献が認められる出来事が相次いでいる。昨年10月にＰＦＡ日本部会会長に就任した森岡俊夫氏は、こうした背景を受け、「歯科医学の専門知識を結集し、国民から信頼される歯科医療の質向上により努めたい」と、今後の活動に意欲的だ。

中間研究実績を報告(東京歯科大学口腔科学研究センター)

社会の急激な変化を捉え、歯科の最先端的分野に関する長期の研究プロジェクトを実施、展開する東京歯科大学口腔科学研究センター（木崎治俊所長）の平成17年度ワークショップが３月３日、千葉市の同大で開かれた。平成８年の設置以来、すでに四つの研究プロジェクトが終了し、現在、ＨＲＣ５「唾液による生体制御機構に関する研究」と、同６「口腔内感覚の脳内認知機構の解明とその臨床医学的展開」が進行中。ワークショップでは、両プロジェクトの成果や展望等が話し合われた。

「拡大鏡」で歯科医療に変革

岩手医科大学歯科衛生専門学校（坂巻公男校長）で１月から２月にかけ、拡大鏡を使ったＰＭＴＣの実習が行われた。歯科衛生士教育では日本初という。同実習に尽力し、大学教育の現場でも積極的に拡大鏡を取り入れている同大歯学部予防歯科学講座の稲葉大輔助教授は、拡大鏡について「安全で良質な歯科医療に欠かせないが、日本では普及が遅れている」と話す。

医療機関で初、ＩＣ決済カードを32歯科医院で導入

関西を中心に25万人の利用者を持つ後払い式のＩＣ決済カード「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」が３月１日、医療機関で初めて歯科診療所に導入された。治療費の支払いが簡単に行え、大阪府や愛知県を中心に、32の診療所で使える。同カードは交通機関や百貨店などで読み取り端末にタッチするだけで支払いができるＩＣカード。

創業85周年で式典(ジーシー)

ジーシー（本社・東京都板橋区、中尾眞社長）は２月11日、創業85周年記念の式典と祝賀会を東京・六本木の六本木アカデミーヒルズで開いた。グループ社員やＯＢら約750人が参加した。中尾社長は同社の歴史を振り返り、創業90周年にむけた構想「グランドデザイン90」を発表。「社員全員でビジョンとミッションを共有し、全人類の健康と環境に配慮した経営を目指すことが重要」と訴えた。

厳しい診療報酬改定での社保担当理事連絡協開く

全体で3.16％、歯科本体だけでも1.5％マイナスとの医療従事者にとって厳しい結果となった平成18年度診療報酬改定についての都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会が３月12日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。厚労省の上條英之歯科医療管理官は、今回の改定結果について、厳しい社会状況を指摘しながらも、中医協を巡る日歯、日歯連盟の一連の不祥事が与えた改革の仕組みへの影響は、少なからずあるとの見方を示した。

永山、中原両氏の一騎打ち(日歯連盟会長選)

日本歯科医師連盟会長、監事選挙候補者の推薦届け出が３月９日午後５時半に締め切られた。会長には鶴岡一彦氏ら13人の評議員が推薦する現副会長の永山一行氏と、栗原利雄氏ら16人の評議員が推薦する現参議院議員で元日歯、日歯連盟会長の中原爽氏の届け出があった。（届け出順）投票は３月24日の評議員会で行われる。

永山氏が出馬理由述べる(日歯連盟会長選)

日歯連盟会長選で現副会長の永山一行氏は３月７日、13人の評議員の推薦を受けた出馬会見を新歯科医師会館で開き、出馬の理由や所信を表明した。永山氏は出馬理由について「連盟会長の大久保満男氏から直接要請を受けたことが一番」とした上で、「歯科界に対する気持ちは誰にも負けない」と話した。また「大久保会長と話し合った際に、日歯連盟事件で発覚した１億９千万円の使途不明金の問題を解決するには現執行部でなければ解決できないことを確認した」と日歯連盟事件の処理なども出馬理由になっていることを明らかにした。

日歯に要望書提出へ(都歯)

東京都の江東７地区歯科医師会（足立区、江戸川区、葛飾区、江東区、深川、本所、向島）連合会は３月９日、都歯代議員会議長の澁谷國男氏に平成18年度診療報酬改定についての要望を提出。同日開催の第163回代議員会において協議題で審議し、都歯として日歯に提出することを決めた。