日本歯科新聞 | 2006年3月28日付

井堂会長が任期最後の会見で総括

日本歯科医師会の井堂孝純会長は３月23日の理事会後、任期最後となる定例会見で「日歯事件以降、国民の信頼を回復させ、組織を軌道に乗せるために全力を尽くしてきた」と自らの役職を総括した。その上で「一生懸命やってきたつもりだ。日歯事件の後では誰が（会長を）やっても同じだったかもしれないが、これだけ厳しい状況に置かれると会員は納得できなかったのだろう」と日歯会長選で敗れたことに悔しさをにじませた。

18年度予算など可決(日歯連盟評議員会)

日本歯科医師連盟の平成18年度一般会計予算は19億8,696万７千円で、第２次補正を組み込んだ17年度予算と比較して１億7,846万519円減額となった。

会長に豊間氏再選(全歯連)

全国歯科医師国民健康保険組合連合会は３月22日、東京・麹町のスクワール麹町で平成17年度第２回通常総会を開き、任期満了に伴う役員選挙で会長には現職で、秋田県歯国保理事長の豊間隆氏の再選を決めた。また、監事には群馬県歯国保理事長の川越文雄氏が再選、大阪府歯国保の専務理事、橋本収氏が新任した。会長、監事とも候補者は定数内だったため、選挙はなく了承された。

政府に児童虐待防止への歯科医参加で質問(島田議員)

児童虐待問題での歯科医師の参加について、歯科医師で民主党の参議院議員、島田智哉子氏は、児童虐待防止ネットワークや要保護児童対策地域協議会に地元の歯科医師が直接参加することが有効との考えを示し、その対応での厚労相や政府の見解を求めた。

「健やか親子21」中間評価報告書を発表(厚労省)

21世紀の母子保健についての具体的な目標を関係機関・団体が協力して達成する国民運動「健やか親子21」の中間評価報告書が３月16日、厚労省から発表された。61に上る指標の達成状況が示される一方、今回、新たに三つの指標が追加され、う歯のない３歳児についても、この５年で80％以上にするとの目標が加えられた。

歯科診療報酬再改定と医療法改革阻止を決議(保団連)

全国保険医団体連合会の歯科新点数中央検討会は３月18日、この４月１日から実施される歯科診療報酬の再改定と医療制度改革法案阻止を求める決議を採択した。同検討会では、同日夜、東京と都道府県をコーラスライン（電話）で結び、今回の歯科診療報酬改定について検討した。

17年歯磨剤出荷量は数量で４億1,775万個

日本歯磨工業会（高橋達直会長）は平成17年の歯磨剤出荷と輸出入量を発表した。歯磨剤の出荷実績は数量４億1,775万個、中味総量７万576?、金額841億7,400万円で、それぞれ前年比で3.64％、3.41％、2.38％増加した。

新会長に永山氏(日歯連盟評議員会)

日本歯科医師連盟（大久保満男会長）初の会長選挙が３月24日、東京・市谷の新歯科医師会館での第97回評議員会で出席評議員83人によって行われ、現副会長の永山一行氏が元会長で参議院議員の中原爽氏を抑えて当選した。また、平成19年に予定されている参議院比例代表選挙候補者には日歯常務理事の石井みどり氏の推薦を決めた。

次期日歯連盟会長の永山氏が次期参院選での考え示唆

次期日歯連盟会長の永山一行氏は３月24日、第97回評議員会終了後の会見で、次期参議院選挙への対応について「必勝を期すために戦略本部、選対本部などを早急に立ち上げる」と話した。来週中に自民党幹部らと会談し、次期参院選比例代表候補者に石井みどり氏を日歯連盟として推薦することを明らかにした。

「弁護士費用の返還求める」日歯事件で見解(大久保日歯連会長)

大久保満男会長は３月24日の連盟評議員会で、一連の日歯連盟事件で臼田氏らの弁護士費用を日歯連盟が立て替えている問題について「犯罪が成立した以上、組織として弁護士費用を支払うことはできない」との考えを示した。これは、茨城の慶野利文評議員の質問に答えたもので、臼田氏に弁護士費用立て替え分の全額返還を求めていくとした。

日医会長選に３氏立候補

任期満了に伴う日本医師会の役員選挙が４月１日の代議員会で行われる。その役員選挙の立候補届出が３月25日午後５時に締め切られ、会長には現職の植松治雄（大阪）、金丸昌弘（京都）、唐澤祥人（東京）の３氏が立候補したが、事実上、植松氏と唐澤氏の一騎打ちと見られる。