日本歯科新聞 | 2006年4月4日付

副会長に箱崎守男、堤直文、近藤勝洪氏指名へ(日歯新役員人事)

日本歯科医師会の大久保満男会長は、新役員人事の副会長について岩手県歯会長の箱崎守男、熊本県歯会長の堤直文、元都歯副会長の近藤勝洪の３氏を起用することが、会長に近い関係者の話で分かった。これまで副会長は、代議員選挙で選出されていたが、選挙規則が改正され、今回から会長指名になっている。専務理事には日歯代議員会議長の内山文博氏を指名する模様だ。また、常務理事については数日中には決まる予定で、中旬には第１次大久保執行部が発足する。

日医新会長に唐澤祥人氏

任期満了に伴う日本医師会会長選挙が４月１日、東京都文京区の日本医師会館で行われ、東京都医師会会長の唐澤祥人氏が現職の植松治雄氏、京都府医師会員の金丸昌弘氏を抑えて初当選を果たした。植松氏は平成16年４月に世界医師会会長を務めたこともある坪井栄孝氏に勝って会長に就任した。会長が１期で交代するのは異例。また、副会長には竹嶋康弘（福岡）、岩砂和雄（岐阜）、宝住与一（栃木）の３氏が当選した。任期は４月１日から２年間。

就任後初会見で自民との対話路線強調(唐澤日医新会長)

日医の唐澤祥人新会長は４月１日の選挙終了後に初会見を開き、会務方針について「患者、国民から医療に対する様々な要望がある。国民の求める医療に沿った適切な医療政策を提言することが使命。その責務を果たすため一生懸命会務に取り組む」と抱負を述べた。

18年度予算など５議案可決(日医代議員会)

日本医師会（唐澤祥人会長）は４月１、２の両日、日本医師会館で第114回代議員会を開き、平成18年度事業計画、一般会計収入154億8,875万３千円、支出166億6,387万円など５議案を賛成多数で可決した。唐澤会長は就任後初の所信表明で医療制度改革について「財政主導型で医療の質の低下を招きかねない」と指摘。その上で「国民医療の求める医療を評価することが財政主導型から脱却するための唯一の道筋」と主張した。

平成18、19年度の理事選任など４議案可決(8020財団評議員会)

8020推進財団（井堂孝純理事長）は３月30日、東京・市谷の新歯科医師会館で第16回評議員会を開き、平成18、19年度の理事及び監事の選任や18年度事業計画、予算など４議案を了承した。理事は、全21人のうち、新日歯会長の大久保満男氏ら15人を選任した。

日歯の取り組みなど４課題まとめ報告書(歯科医療総合対策会議)

日歯が取り組むべき課題について、各所管が協力して政策の構築を目指す日歯の歯科医療総合対策会議（井堂孝純会長）は、昨年度１年間をかけて完成させた倫理綱領を始めとする４課題の政策、指針をまとめた報告書を発表した。

支払基金12月診療分で歯科金額が前年同月比減

社会保険診療報酬支払基金の平成17年12月診療分は総計確定件数7,085万３千件、金額8,785億7,200万円で前年同月に比べ、件数1.3％、金額0.7％増加した。歯科は866万件、809億3,100万円で、前年同月に比べ件数では0.9％増となっているが、金額は2.3％の減。

医療人教育・へき地医療活動等の情報交換でシンポ

医療人教育やへき地医療活動への取り組み、問題点について広く情報交換を行うため、日本大学歯学部と同大歯学部付属歯科病院は３月11日、東京・市谷の新歯科医師会館で「へき地医療等における医療系大学・学部の医療活動に関するシンポジウム」を開いた。

7,012人が合格(第15回歯科衛生士試験)

３月５日に東京をはじめ、全国９カ所で実施された第15回歯科衛生士試験の合格者が同27日、発表された。受験者は7,312人で、合格者は7,012人だった。合格率は95.9％。

自民党が石井氏全面支援を約束

日本歯科医師連盟（大久保満男会長）は３月28日、自民党の青木幹雄参議院議員会長と片山虎之助参議院幹事長と個別に会談し、24日の評議員会で石井みどり氏を次期参議院選比例代表候補者に推薦することを報告した。自民党の青木会長、片山幹事長からは日歯連盟の報告に対し、「厳しい選挙になると思うが女性候補として期待している。党としても全力で応援する」と自民党として公認する考えを示した。

譽田氏に有罪判決(日歯連盟事件)

中医協贈収賄事件で起訴されている前中医協委員、前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の判決公判が３月29日、東京地裁で開かれ、三好幹夫裁判長は懲役1年執行猶予３年を言い渡した。譽田氏側の弁護団は有罪判決を不服として即日控訴する。

村岡氏に無罪判決(日歯連盟事件)

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派「平成研究会」への１億円献金事件で、政治資金法規正法違反の罪で起訴された元官房長官の村岡兼造氏の判決公判が３月30日、東京地裁で行われ、川口政明裁判長は無罪（求刑懲役１年）を言い渡した。検察側は判決に不服で控訴する見込み。