日本歯科新聞 | 2006年4月18日付

日歯　大久保執行部発足（新役員人事発表）

日本歯科医師会の大久保執行部が４月13日、発足した。理事会後の会見で発表された人事では副会長に岩手県歯会長の箱崎守男氏を筆頭に、元都歯副会長の近藤勝洪、熊本県歯会長の堤直文の両氏、また専務理事には、前日歯代議員会議長の内山文博氏が就任した。全役員の平均年齢は61.7歳で前執行部の64.8歳よりも3.1歳若返った。出身大学別では日本大学歯学部が７人、日本歯科大学５人、九州歯科大学、大阪歯科大学各４人、東京歯科大学３人、東京医科歯科大学歯学部２人、岩手医科大学歯学部、神奈川歯科大学各１人となっている。

北海道で「障がい者歯科医協力医制」スタート

地域の障害者が地元市町村で歯科医療を受けやすくするため、北海道と道歯科医師会（富野晃会長）は４月から「北海道障がい者歯科医療協力医制度」をスタートさせた。

日歯連盟　永山執行部発足（新役員人事発表）

日本歯科医師連盟の永山執行部が４月14日、発足した。理事会後に会見を開き、副会長には福岡県歯科医師連盟会長の秋山治夫、東京都歯科医師連盟会長の大曽根正史、前日本歯科医師会専務理事の蒲生洵の３氏、理事長に千葉県歯科医師政治連盟会長の渡邉敏弘氏を起用したことを発表した。

大久保日歯会長が就任後初講演

日本歯科医師会新会長の大久保満男氏は４月８日、山梨県内のホテルで就任後初となる講演を行い、８０２０運動や今後の日歯会務運営の在り方などを語った。テーマは「日本歯科医師会が目指す21世紀の歯科保健」。講演はＮＰＯ法人日本歯科保健機構と健康創造の会が主催したシンポジウム「健康を創る～創造的な口腔保健を求めて」の中で行われたもの。大久保氏は今後の日歯の在り方について、「日歯も改革を求められている。まずは目標を具体的に定めたい」と強調した上で、その目標に応じて「悪いところは壊し、新たなものを創っていきたい」と語った。

国保中央会「国保医療費速報」（平成17年12月診療分）

国保中央会の「国保医療費速報」による平成17年12月診療分で、歯科は市町村、組合ともに件数では前年同月比で伸びているが、金額は減少した。市町村の件数は610万件、医療費933億円で対前年同月に比べ件数3.0％増、医療費0.4％の減。組合は45万件、62億円で、件数1.4％増、医療費1.7％の減だった。

オリコン１位村岡氏が「繁盛医院のノウハウ」講演

一昨年、オリコンメディカル社が発表した医療機関ランキング（関東版）の歯科医院部門で、1位に輝いた医療法人社団剣正会東上野歯科クリニックの村岡正弘理事長が４月８日、コサカ主催講演会で講演した。40歳でほとんど預貯金のない状態から開業し、数年で「繁盛医院」になった経緯を解説した。

丸善らが「ＤＳｐａｃｅ」の日本語版発売

ネット上で大学や研究機関の研究成果を保存、発信するデジタルアーカイブ『機関リポジトリ』を構築するシステム「ＤＳｐａｃｅ」の日本語版パッケージを、丸善（本社・東京都中央区、村田誠四郎社長）と京セラ丸善システムインテグレーション（＝ＫＭＳＩ、本社・東京都港区、北村寛社長）が３月23日に共同発売した。

日歯「緊急対策チーム」を設置

平成18年度歯科診療報酬改定で10都道府県から診療現場が混乱しているとの趣旨の要望書が日本歯科医師会に提出されている。日歯の大久保満男会長は４月13日の理事会後の会見で明らかにした上で「診療報酬改定緊急対策チーム」を立ち上げたことを発表した。