日本歯科新聞 | 2006年4月25日付

３施設減少し６万7,140(18年１月歯科診療所数)

厚労省の施設動態調査による平成18年１月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,140施設となり、前月より３施設減少した。

江藤氏の「日本歯科医学会会長就任を祝う会」開かれる

江藤一洋氏の日本歯科医学会会長就任を祝う会（発起人代表・早川巖東京医科歯科大学教授）が4月14日、東京・丸の内の東京會舘で開かれ、日歯会長の大久保満男氏や養老孟司氏を始め多数の歯科関係者などが参加し、同氏の門出を祝った。江藤氏は昨年12月、同学会史上２回目となる会長選挙で、鶴見大学歯学部教授の瀬戸?一氏に１票差で当選した。

「歯科麻酔」「小児歯科」専門医が広告可能に

日本歯科麻酔学会（福島和昭理事長）と日本小児歯科学会（大東道治理事長）が認定する専門医の広告標榜が可能になった。今回、広告標榜が認められるのは「歯科麻酔専門医」と「小児歯科専門医」。「口腔外科専門医」と「歯周病専門医」と合わせ、歯科医師が広告できる専門医はこれで四つになった。

「歯の衛生週間」ポスターが完成

６月の歯の衛生週間に向け、日本歯磨工業会（高橋達直会長）は口腔保健啓発ポスターを作製した。標語は「ごちそうさま おはしをブラシに 持ちかえる」。イラストは今年もひこねのりお氏で、食事と歯磨きの絵を間違い探し風に並べたデザイン。下部を切り取れば１年間使用できる。

中医協・土田会長が日歯と厚労省の動きを牽制

平成18年度診療報酬改定後初の中医協（会長＝土田武史・早稲田大学商学部教授）総会が4月19日に開かれ、厚労省が３月23日に医療課長名で通知した病院の人員配置基準の経過措置について、支払側と公益側が「中医協で議論すべきだった」と厚労省の対応を批判した。さらに、歯科代表委員として初めて出席した日歯常務理事の渡辺三雄委員が、歯科診療報酬改定で「診療現場が混乱している」とし、改善のため厚労省と話し合いをしていることで理解を求めた発言に対し、土田会長は「中医協の議論にかかわる問題は総会などで議論してから決めるべきだ」と日歯と厚労省の動きを牽制した。

18年度改定で日歯が見解－問題点の早急な改善求める

日本歯科医師会（大久保満男会長）は4月17日、「平成18年度診療報酬に対する見解」を各都道府県歯科医師会の会長に提示した。見解では、今回の改定の問題点として、歯科医学的根拠や臨床現場の実態への認識を欠いた変更、義務・規制の導入。さらに患者・国民の保険診療受診の既得権制限の危険性、歯科医師の裁量権、診療報酬請求権の侵害の恐れなど、５項目を指摘。その上で、現状の早急な改善を強く求めている。

中医協で18年度改定新設項目の検証始まる

中医協は4月19日、診療報酬改定検証部会（部会長・遠藤久夫学習院大学経済学部教授）を開き、平成18年度診療報酬改定の検証方法を審議した。５月以降に18年度改定の検証方針を取りまとめ、総会に報告した後、検証項目ごとに調査を実施する。10月から12月を目途に中間報告を行い、来年６月までには最終的な検証の取りまとめを目指す。

新宿区三歯連盟の「囲む会」で石井みどり候補が決意表明

東京都の新宿区三歯科医師連盟による次期参議院選挙比例代表の日歯連盟推薦候補者の石井みどり氏を囲む会が4月19日、新宿区歯科医師会館で開かれた。石井氏は決意表明で「９万人の歯科医師のために働きたい。診療所も人生もなげうってでも国会を目指す」と決意を述べた。

沖縄県歯が改定への抗議声明を日歯に提出

沖縄県歯科医師会（高嶺明彦会長）は4月17日、平成18年度診療報酬改定に対し、「患者を中心とする歯科医療を徹底的に破壊する暴挙であり、到底容認できない」とする抗議声明を日本歯科医師会に提出した。

保団連が再改定求め決議採択

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は4月20日、衆議院第２議員会館で「医療改革法案の影響について考える懇談会」を開き、平成18年度診療報酬改定の問題点などを協議し、医療改革関連法案の十分な審議や患者負担減、診療報酬再改定を求める決議を採択した。