日本歯科新聞 | 2006年5月2日付

厚労省が社保事務局や都道府県に「疑義解釈」を通知

厚労省は４月24日、平成18年度診療報酬改定での疑義解釈（３月28日付一部修正を含む）を全国の社会保険事務局や都道府県に通知した。歯科では、各種指導管理料の算定で患者に交付する情報提供文書と同じ内容を診療録に記載することについて、患者に提供する文書が分かりやすく、かつ診療録に求められる歯科医学的な水準を満たす場合には、患者に交付した写しを診療録へ添付することで算定できるとした。

全国で9割が値上げ(65歳以上介護保険料)

平成18年度から20年度（第３期計画）までの65歳以上の介護保険料が平均4,090円で第２期計画（15年度から17年度）と比較して、797円、24.2％上昇することが明らかになった。厚労省が４月28日に発表した、介護保険料の全国集計で分かったもの。介護保険を運営する1,679市町村などの保険者のうち、第２期から介護保険料を引き上げた保険者は1,549と全体の92％を占めた。逆に保険料を引き下げた保険者は57、保険料据え置きの保険者73。同省では、要介護認定者が増加し、サービスを利用する人が増えたことが影響していると見ている。

全会員にＡＥＤ設置(名古屋市千種区歯)

救命活動の一環で、名古屋市千種区歯科医師会（石原道郎会長）は心臓突然死を防ぐ効果のある自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を全会員の109診療所に設置する。歯科医師会単位での導入は全国でも初めて。ＡＥＤは全国で普及しつつあるが、多数の人が集まる場所やスポーツ施設などを中心に一部設置されているだけだった。

18年春の叙勲　歯科関係者33人受章

平成18年春の叙勲が４月29日発表された。歯科関係者では厚労省の保健衛生功労で、元青森県歯科医師会常務理事の熊谷淳氏ら歯科医師17人と、歯科技工士２人、合わせて19人。また、文科省の学校保健功労や教育研究功労などで14人が受章した。

歯科関係、藍綬褒章は２人受章

政府から４月28日に発表された藍綬褒章の歯科関係では保健衛生功績で和歌山県歯科医師会副会長の辻村忠彦氏と、薬事功績で元日本歯科器械工業協同組合副理事長の木村征夫氏が受章した。

日医が国の歳出改革議論を批判

日本医師会（唐澤祥人会長）は４月25日の定例会見で、自民党のプロジェクトチームが進めている国の歳出改革の議論について、医療給付費のみならず、人件費、経費など全体的な削減をより徹底すべきとの考えを示した。また、保険免責制の議論が復活してきていることについては日医総研試算で一般の患者負担が４割を超すなど大幅な患者負担増につながるとし、反発した。

「レセプトオンライン請求」－歯科は23年度から義務化

厚労省は４月24日、平成23年からレセプトオンライン請求義務化に伴う省令改正を４月10日付で交付したと発表した。これは22日の一部報道で省令が近く公表されると報じられたため、同省では４月10日付に既に交付したことを公表したもの。改正されたのは「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」。20年度から本格実施となるが、病院・診療所、歯科診療所、調剤のそれぞれの規模や状況に応じて経過措置がとられた。

日医がインターネットで18年度改定の影響調査

日本医師会（唐澤祥人会長）は平成18年度診療報酬改定の影響について、４月25日からホームページ上で調査を開始した。改定から数カ月経過してからの調査はこれまでにもあったが、４月から行うのは初めてのこと。マイナス3.16％と史上最大の下げ幅となった平成18年度改定が医療界に大きな影響を及ぼすことを懸念し、現場の状況を把握することが目的。

「自殺考えたことがある」－医療従事者の35.1％(厚労省の研究事業調査)

医師、看護師、技術職などの医療機関従事者の35.1％は自殺について考えたことがある－。東邦大学医学部助教授の黒木宣夫氏の「医療機関におけるメンタルヘルスケアの確立に関する研究」によるもの。職種別では事務が45.3％で最も高く、次いで看護師の39.3％、薬剤師・臨床工学士・検査技師などの技術職26.5％で、医師は18.9％と最も少ない。

長野県は歯科医師免許確認へ

医師免許を持たずに医療行為をした男が東京で逮捕された事件を受け、長野県（田中康夫知事）は歯科医院を含む県内の全医療機関を対象に医師、歯科医師の免許確認を行う具体的検討に入った。既に大規模病院には実施しており、さらに対象を20床未満の診療所や個人医院、非常勤に広げる。

改組後初の学術大会開く－日本アンチエイジング歯科学会

日本アンチエイジング歯科学会（松尾通会長）の第１回学術大会（田島伸也大会長）が４月15、16の両日、名古屋市の名古屋国際会議場で開かれた。日本歯科漂白研究会から改組後初となる大会には、歯科医師を始め、歯科技工士、歯科衛生士ら多くの関係者が全国から集まった。

石綿対策で経産省が中小企業向け融資制度創設

経済産業省は中小企業らがアスベスト除去にスムーズに取り組めるよう、中小企業金融金庫と国民生活金融公庫に、低利融資制度と金利上乗せのない無担保等融資制度を創設した。