日本歯科新聞 | 2006年6月13日付

厚労省が文書提供で患者満足等調査

厚労省は６月７日、平成18年度歯科診療報酬改定により患者への文書提供項目が大幅に増えたことで、医療機関側の事務負担や患者満足などを探るための調査を行う考えを中医協診療報酬改定結果検証部会に提示した。調査は、10月から医療機関や保険者を対象に行う方針（12月に回収）で、具体的な調査内容は、部会が了承した後、詳細を詰める。これ以外にも医療費内容の分かる領収書の発行など医科も含めて数十項目にわたる検証を行う予定。

小池議員（共産党）が18年度改定について質問－参院・厚生労働委員会

共産党の小池晃参議院議員は６月８日の厚生労働委員会で、平成18年度診療報酬改定の文書提供に関する問題や保険外診療拡大などを含めた混合診療導入の意向、さらに医療費と口腔ケアの関係などを質問した。川崎二郎厚労相は「歯科保健医療の充実が重要だ」と答弁するとともに「保険も含めた健康増進のため歯科の役割を勉強していきたい」と述べた。また、混合診療問題について厚労省の水田邦雄保険局長は、従来と変わらないことを強調した。

三重県歯が児童虐待防止への取り組み

三重県歯科医師会（峰正博会長）は、県と協力してむし歯の数でネグレクト（育児放棄）かどうかの児童虐待を未然に防ぐ取り組みを始めた。６月１日には児童虐待が疑われる事例や市町への通告方法などをまとめたパンフレット「歯科医の立場からの児童虐待防止と子育て支援」（4,000部）作製や子どもたちが緊急時に逃げ込める「こども110番の歯科医院」の入り口に張るステッカー、受付カウンターに設置する「のぼり」などを発表した。

娘の一言で歯科医院へ－ライオンが「歯の衛生週間－父の日」アンケート

娘に口臭を指摘された父親は自分で気がついた時より歯科医院で治療を受ける―。ライオンが歯の衛生週間と父の日に合わせて発表したアンケート結果から、口臭について「娘の一言」を気にする父親像が浮かび上がった。

中原参院議員が政府に「再免許申請５年の理由」求める

中原爽参議院議員は５月30日の厚生労働委員会で、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」について、歯科医師免許の取り消しや免許停止後５年を経過しないと再免許の申請ができない理由の説明などを政府に求めた。同改正の法律案では、歯科医師の免許取り消しまたは医業停止について、処分内容が「戒告」「３年以内の歯科医業の停止」「免許の取消し」の三つに分けられた。

「訪問介護」初の２万人超え－介護サービス施設・事業所数

厚労省がまとめた平成17年10月１日現在の介護サービス施設、事業所数で、居宅サービス事業所の「訪問介護」が前年に比べ3,314事業所増え、初めて２万を超えた。また、同利用者数も対前年比12万5,503人増え、初めて100万人を超えた。

国民１人当たり医療費36万３千円－15年度厚労省「医療費マップ」

平成15年度の国民１人当たりの実績医療費は全国平均で36万3,000円と、前年度よりも5,000円増えた。厚労省が発表した「医療費マップ」によるもので、都道府県別では北海道が46万5,000円で最も高く、逆に低いのは沖縄の28万3,000円。一方、１人当たりの老人医療費は全国平均で前年度より１万6,000円増えて75万3,000円。都道府県別では福岡が最も高く92万3,000円、低いのは長野で61万2,000円。歯科は全国平均が２万7,000円。都道府県別では大阪が最も高く３万9,000円、最も低いのは青森の１万7,000円だった。