日本歯科新聞 | 2006年6月20日付

医療制度改革関連法が成立－中医協委員の構成人数変わる

75歳以上を対象とした高齢者医療制度の創設、保険外併用療養費制、医療費適正化計画の導入、中医協委員の見直しなどを柱にした医療制度改革関連法案が６月14日午前、参議院本会議で自民、公明の与党の賛成多数により可決した。今回の改正により、支払側８人、診療側８人、公益側４人の中医協委員が、支払側７人、診療側７人、公益側６人に変わる。

「医療制度改革関連法案、成立後も改善を求める」－日医が見解

医療制度改革関連法案が参議院厚生労働委員会を通過したことを受け、日本医師会（唐澤祥人会長）は６月13日、理事会後の会見で、75歳以上の高齢者医療制度を評価する一方で、患者自己負担の引き上げや保険外併用療養費の導入などを問題とする見解を発表した。その上で、法案成立後も断続的に運用面などで改善を求めていく考えを明らかにした。

歯科医療危機の打開で決起集会－保団連

「歯科医療危機打開緊急決起集会」（主催・全国保険医団体連合会）が６月15日、東京都千代田区の都市センターで開かれ、歯科疾患総合指導料の廃止、文書提供の算定要件を義務付ける通知の撤回、初再診料の引き上げなどを求める決議を採択した。

「組織改革」を強調－松島日学歯会長が歯科記者会・懇談会で意気込み語る

日本学校歯科医会（松島悌二会長）は６月14日、歯科記者会と懇談会を開き、平成18年度事業計画や組織の取り組み姿勢を示した。松島会長はあいさつで「実のある組織にするため、制度や機構の整備、充実に努めたい」と組織改革を強調した上で、「食育とのかかわりや学校歯科医の認定医制度への取り組みに特に力を入れたい」と意気込みを語った。

歯科代表が初参加－厚労省・医療機器産業政策推進懇談会

厚労省の「医療機器産業政策の推進に係る懇談会」が６月９日、東京の新霞ヶ関ビルで開かれ、初めて歯科から代表が参加した。同懇談会は平成15年に策定された「医療機器産業ビジョン」の推進を図る「アクションプラン」の進捗状況が４月に発表されたことを受け、関係団体から意見を聞くもの。

川崎厚労相が「歯科医師過剰問題」認める発言－参院・厚労委

川崎二郎厚労相は６月12日の参議院厚生労働委員会で、歯科医師過剰問題について供給過剰を認める発言をした。民主党の桜井充参議院議員の「歯科医師は供給過剰なのに一切手をつけていないのはどういうことなのか」との質問に答えたもの。川崎厚労相は同問題への対応で、「文科省と話し合っているが良い返事はもらっていない」と述べ、「全体の数を見たときに何らかの対策を打たなければいけない状況にある」との認識を示した。また、桜井議員は同問題を踏まえ、「供給過剰にあるからこそ過剰診療しないと生活できない人が多いと聞く。どのように解決していくのか」と大臣の決意を求めた。これに対し川崎厚労相は「新体制になった日本歯科医師会があいさつに来たときに、この問題について私の方から切り出している。調整しなければいけない課題だ」と指摘、日歯の意見を踏まえながら文科省と協議する考えを明らかにした。

診療報酬改定の改善を大臣に陳情－自民党・歯科系３議員

自民党の歯科系議員の中原爽、関口昌一両参議院議員と新井悦二衆議院議員は６月19日、参議院会館で会見を開き、同15日に川崎二郎厚労相と会談し特措法の存続、平成18年度診療報酬改定における改善などを求める陳情を行ったと発表した。

「来年４月までに再改定要求」－日歯連盟・永山会長が表明

平成18年度診療報酬改定の対応について日本歯科医師連盟の永山一行会長は６月16日、理事会後の会見で、３カ月間の医療費動向を見てからとした上で、改定率以上にマイナスの場合、遅くとも来年４月までには再改定を要求するとの考えを示した。さらに再改定要求については「日歯も同じ考えだと思う」と述べ、日歯連盟内に「診療報酬対策チーム」を設置し、具体的な対応策などを検討する考えを明らかにした。

参院選候補者・石井みどり氏が全国歯科衛生士会長会で決意表明

来年夏の参議院選挙に立候補する自民党公認の石井みどり氏（日歯連盟推薦候補者）は６月10日、都道府県歯科衛生士会会長会に来賓として出席し、今後の歯科医療を考える上で歯科衛生士の役割は重要との認識を示すとともに、選挙への理解と支援を求めた。また、日歯連盟の蒲生洵副会長も来賓としてあいさつした。