日本歯科新聞 | 2006年6月27日付

医療経済実態調査の概況報告－厚労省

厚労省は６月21日の中医協総会で、昨年11月に発表した平成17年６月実施の医療経済実態調査の概況を報告。開設者別の収支差額階級で50～100万円未満が個人で158施設と最も多く、100万未満が調査対象数の約４割を占めていることが明らかになった。

日歯会員６万５千人を突破

日本歯科医師会（大久保満男会長）の平成18年３月末現在（17年度）会員が６万５千人を突破した。しかし、増加数は106人で、前年度より35人少なく過去10年で最低となった。会員の平均年齢は54歳８カ月で、前年度より７カ月高くなり、この10年で約４歳高齢となった。

「日歯改革プロジェクト」が始動

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、組織の効率化、将来の歯科医療のあるべき姿などを検討するための「日歯改革プロジェクト」を実施する。6月22日の理事会後の会見で発表したもの。プロジェクトは「機構改革検討」「ＩＴ化推進」「研究機関設立準備」の３委員会と「国民へのアピール推進」「歯科保健・医療ビジョン検討」２チームで構成する。

厚労省「医療安全対策連絡会議」開く

厚労省は６月21日、医療安全対策連絡会議を開き、医療関係団体の医療安全への取り組みなどについて意見交換した。同会議は医療安全対策に関して医療関係者の意識向上、医療機関及び関係団体などにおける組織的な取り組みの促進を図るとともに、国民の理解と認識を深めることを目的に35団体で構成され、平成12年から年１回程度開催してきた。

日歯大校友会がジャワ島中部地震被災者に寄付

日本歯科大学校友会（光安一夫会長）は、５月にインドネシアで発生したジャワ島中部地震の被災者に対し、日赤を通じて50万円を寄付することを決定した。６月１日に創立100周年を迎えた同大学は、今年を「100周年イヤー」と位置付け、各種の記念事業を展開している。

社会保障番号制度導入に反対を表明－日歯

政府の経済財政諮問会議で社会保障番号制度の導入を検討していることについて、日本医師会（唐澤祥人会長）は、「給付と管理を目的とした制度には反対」との考えを示した。

日学歯が選挙規則改正

日本学校歯科医会（松島悌二会長）は第69回総会を６月21日、東京・市谷の新歯科医師会館で開き、選挙規則や定款施行細則の一部改正など全９議案を可決した。選挙規則一部改正では、「公益法人としてそぐわない面もあることから改正を進めてきた」と公明性、公平性を図る目的での改正を強調。

歯科は件数金額とも増－支払基金２月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年２月診療分の総計確定件数は6,958万件、金額8,414億4,200万円で前年同月に比べ、件数4.9％、金額1.1％減少した。歯科は853万6,000件、788億6,500万円で、前年同月に比べ件数では4.8％、金額でも2.4％増加し、医療費全体に占める構成割合も前月より件数で0.2％、金額で0.6％上がって、それぞれ12.3％、9.4％となった。

全国で６万7,268施設－18年３月末歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成18年３月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,268施設となり、前月より83増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より30増えて５万7,667施設、医療法人は40増えて8,929施設となっている。

「臭い」「香り」をテーマに口鼻臭臨床研が第１回学術大会開く

歯科だけでなく、耳鼻科など他診療科の臨床医、環境問題研究者、基礎系研究者などが「臭い」「香り」をテーマに集まり、新たな医療分野を構築することを目的にした口鼻臭臨床研究会の第１回学術大会（運営委員長・角田正健東京歯科大学教授）が６月10日、東京の昭和女子大学で開催された。前日の９日には、同会場にて市民公開講座「においを、考える」（主催・口鼻臭臨床研究会／協賛・におい・かおり環境協会、日本歯科新聞社）も開催され、「臭い」について多領域からの提言がなされた。

「医療経済学会」の設立総会と第１回研究大会開かれる

医療経済学研究の活性化を図る「医療経済学会」の設立総会及び第１回研究大会が６月10日、東京・三田の慶応義塾大学で開かれた。研究大会では、総会で会長に就任した京都大学大学院教授の西村周三氏が「医療経済学・何がわかっていないか？」と題した基調講演を行い、日本の医療政策に重要だと思われるが、まだ明らかにされていない研究課題について問題提起した。

愛知県の開業医らが「ユニット上で心肺蘇生の効果」証明

診療中に患者が突然の心肺停止に陥った場合、デンタルチェア上で心臓マッサージをしても大丈夫─。愛知県岡崎市開業の歯科医師、鈴木崇儀氏、同小牧市民病院歯科口腔外科の勤務医、藤武智氏らは、デンタルチェア上での心臓マッサージの効果、除細動器使用時のユニット周りの精密機器への影響を明らかにした。

「保証期間を過ぎた医療機器の無料貸し出し」有償化へ

「保証期間を過ぎた医療機器の無料貸し出し」が、改正薬事法や製造物責任法の観点からも問題があることが分かり、歯科医療機器メーカー、歯科商店からの無償貸し出しを一斉にやめる動きが出ている。医療用具業公正競争規約で禁止されていたが、歯科医院と歯科医療機器メーカー、商店との間で慣習として続けられてきた。歯科医院が保証期間の過ぎたタービンなどを修理に出し、代替貸し出しを受ける場合、貸し出し料金を支払う必要がある。

日歯「18年度改定の影響」全会員に調査実施

日本歯科医師会（大久保満男会長）は６月22日の理事会後の会見で、6万５千人の全会員を対象にした平成18年度診療報酬改定の影響についての調査を実施すると発表した。診療報酬改定での全会員調査は極めて異例のこと。調査票は７月中旬までに全会員に発送し、７月中に回収する。９月上旬までに調査速報値をまとめる。また、大久保会長は、18年度改定で「医療現場に混乱が起きている」との声があることについて、３カ月間の医療費動向が改定率マイナス1.5％と乖離する場合には「再改定も視野に入れる」と発言。ただ、「再改定のためのハードルは高い」とし、状況を慎重に見極めながら判断するとの考えを強調した。

自民党が中西日技連盟会長を公認－次期参院選候補者

自民党の選挙対策本部は６月20日、来年夏に行われる第21回参議院通常選挙比例代表候補者として日本歯科技工士連盟会長の中西茂昭氏など現職２人、新人３人の計５人を追加公認した。これで同党が公認した候補者は現職13人、前職１人、新人６人の計20人となった。中西氏は平成16年に行われた第20回参議院選挙に続いて２度目の出馬となる。