日本歯科新聞 | 2006年7月11日付

18年度歯科診療報酬改定「ほぼ全員が反対」－本社緊急読者アンケート調査

平成18年度歯科診療報酬改定に関する本紙が実施した緊急読者アンケート調査で、改定の賛否についてほぼ全員が「反対」と回答していることが分かった。点数増加は１割近くいたが、賛成の回答者はゼロだったことからも、点数増減に関係なく反対している実態が浮かび上がってきた。臨床現場を無視した改定との声も多く聞かれるなか、今後現場に即した改定の在り方が問われそうだ。

社会保障分野５年で1.6兆円削減－「骨太方針」で決定

健全財政化のため、2011年度までに社会保障分野1.6兆円を始め、最大14.3兆円の歳出削減を盛り込んだ「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太方針）を７月７日、経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）が決定した。医療分野では診療報酬の見直しなどを提言。医療制度改革関連法案で患者負担増や診療報酬マイナス改定を実施直後だけに新たな給付削減を実施すれば医療関係団体の反発は必至だ。

「給付費抑制に強い憤り」－日医が骨太方針で見解

日本医師会（唐澤祥人会長）は７月７日、経済財政諮問会議の骨太方針について、「給付費抑制一辺倒に強い憤り感じる」との見解を発表した。見解では、社会保障費の増加が国家財政悪化の原因とする考えは誤りだと指摘。その上で政府の特別会計における公共事業費などを「厳しく切り込むべき」と主張。消費税の引き上げについては最終手段とすべきとした。

赤字組合が全体の６割占める－健保連

健康保険組合連合会（福岡道生会長）は６月21日の会見で、1,546組合の平成18年度予算が1,091億円の赤字になると発表した。17年度は13年ぶりの126億円の黒字予算だったが、18年度は再び赤字予算となった。赤字組合は888組合と全体の６割近くを占める。

日医が４、５月累計の緊急レセプト調査結果を発表

日本医師会（唐澤祥人会長）は７月４日、2006年度４月、５月累計の緊急レセプト調査結果を発表した。入院外の総点数は1.67％、１件当たり点数は2.4％それぞれ減少した。入院、入院外を合わせた総点数は1.56％、１件当たり点数は2.31％減少した。

高額レセプト過去最高－健保連調べ

健康保険組合連合会（福岡道生会長）は６月21日、１カ月の医療費が１千万円を超える高額レセプトの件数や最高額などを発表した。件数は前年度より26件増加し、過去最高の115件となった。

保護者対象に歯の健康を講演－日本歯科保健機構

ＮＰＯ法人日本歯科保健機構（須藤文弘理事長）は６月29日、神奈川県の桐蔭学園小学部の保護者を対象とした講演会「ストレスと歯・学童の場合」を同学園内のポロニアホールで開いた。講演は、東京医科歯科大学大学院助教授の志村則夫氏と同学園で校医を務める須藤氏が、ストレスのメカニズムや歯の健康で話した。

「口腔がんスクリーニング検査システム」アメリカで市場化

先進諸国で増加傾向にある口腔がんを簡便にスクリーニング検査するシステムがアメリカで市場化された。

政権与党支持を表明－日歯連盟

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は７月５日、茨城県で民主党歯科医師会支部が設立されたことについて、「日歯連盟の支持政党は自民党を中心とする政権与党」とするとともに、「都道府県歯科医師連盟における対応も同様であるべき」との見解を発表した。

石井みどり氏を講師に招き勉強会－兵庫県歯連盟

兵庫県歯科医師連盟（橋本猛伸会長）は７月６日、神戸市内で、来年７月の参院選自民党比例公認候補者・石井みどり氏（日歯連盟参与）が講師の勉強会「医療制度改革への期待」を開いた。歯科医師会及び関連団体役員、郡市区会長、郡市区連盟支部長ら約150人が出席。