日本歯科新聞 | 2006年8月1日付

「ユニバーサルプリコーション」－知っている歯科医師１割以下

すべての人の血液、体液は汚染されたものであるという前提に基づいて包括的な感染予防の対策を講じる「ユニバーサルプリコーション」について、国立感染症研究所の泉福英信研究官らが調査したところ、調査対象となった歯科医師の１割以下しか、その内容を知らないことが明らかになった。

平成17年度概算医療費32兆４千億円－前年度比で3.1％増

平成17年度の概算医療費は32兆４千億円、国民１人当たりでは25万４千円となり、前年度に比べ総計で9,700億円、１人当たりで５千円、3.1％増加した。

豪雨被害、長野、鹿児島などで相次ぐ

甲信越から西日本、また九州南部を襲った豪雨被害で、多くの歯科診療所から被害報告が上がっている。長野県は本紙調べで、県歯に17診療所、21人の会員から被害報告があった。地域別で、諏訪市では診療所の床下浸水８件、自宅床上浸水２件が確認されている。鹿児島県では、県歯に７人からの被害報告があり、２階までの床上浸水も確認されている。

「１人当たり医療費」が前年同月比で2.5％減少－18年４月市町村国保医療費

平成18年４月の国保医療費の「１人当たり医療費」が前年同月比で2.5％減少した。昨年の４月以降で減少したのは今回のみ。総額でも2.7％減少して１兆5,407億円となった。また、被保険者数も0.1％減って5,195万人となっている。

日歯に「声明」提出－関東地区歯役員連絡協

関東地区歯科医師会（栃木、群馬、山梨、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城）役員連絡協議会が７月27日、茨城県の水戸プラザホテルで開かれ、日歯に診療報酬改定、保険外併用療養費制度への適切な対応と組織の拡大を求める声明を全会一致で了承した。声明では、18年度改定について厚労省と折衝しながら改善を図っている大久保執行部の姿勢を評価。その一方で、保険外併用療養費制度など歯科にかかわる問題が山積していることを指摘し、日歯に適切な対応を求めた。

一志長野県歯会長が20年度改定で大久保日歯会長に期待－信越地区歯各部連絡協

信越地区歯科医師会各部連絡協議会が７月22日、長野県軽井沢町の軽井沢浅間プリンスホテルで開かれた。社保、学術など七つの部会に分かれた分科会では各部会が抱える問題について意見交換した。長野県歯科医師会の一志忠廣会長はあいさつで、国民の視点の欠落、政策の質の弱さを払拭するために、新しいリーダーとしての日歯の大久保満男会長に何があってもついていくべきとして、平成20年の診療報酬改定に向けた動きに期待を示した。

石井氏支援で神奈川県議が民主党に離党届提出

関東地区歯科医師連盟（栃木、群馬、山梨、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城）役員連絡協議会が７月27日、茨城県の水戸プラザホテルで開かれ、次期参議院選挙への対応などについて協議し、歯科医師で民主党の大木哲神奈川県会議員が次期参院選比例代表に出馬する日歯連盟推薦で自民党公認の石井みどり氏を支援することなどを理由に同党に離党届を提出したことを神奈川県歯連盟が明らかにした。同県歯連盟の中村昌人理事長は、茨城県の民主党支部問題に絡み、「神奈川では茨城と逆の事態が起きている」と述べた上で、大木議員の離党届の経緯などを説明した。