日本歯科新聞 | 2006年8月8日付

「空リースで40億円未回収」歯科医師に支払命令

ＮＴＴ東日本の子会社、ＮＴＴレンタル・エンジニアリング（以下NTTREC、本社・東京、牧野哲也社長）が、歯科医師ら約70人に対して約40億円に上るリース未回収金を出している問題で、大阪のリース会社を仲介として歯科医師やコンサルタント、ディーラー営業マンを自称する人物らが関与し、複雑な背景があることが日本歯科新聞社の調べで明らかになった。NTTRECはこの違法リースにかかわった個人に対し損害賠償訴訟と刑事告発している。違法リースを持ちかけた企業関係者ら、仲介した個人らの不法行為に対する損害賠償については今年５月にNTTRECの勝訴が確定している。

歯科医師８人の行政処分を決定－医道審

医道審議会医道分科会は刑事事件で有罪が確定した医師24人、歯科医師８人の行政処分を決めた。処分は８月16日から発効する。

３年連続の黒字－政管健保17年度単年度収支決算

政府管掌健康保険が３年連続で黒字になることを８月３日、厚労省が発表した。平成17年度単年度収支決算概要で分かった。黒字額は前年度に比べ医療分で1,419億円、介護分で75億円となり全体では1,495億円。15年度から連続。

歯科、件数微増も金額は減少－支払基金４月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年４月診療分の総計確定件数は6,668万８千件、金額8,082億6,700万円で前年同月に比べ、件数5.3％、金額5.5％減少した。歯科は855万7千件、778億9,200万円で、前年同月に比べ件数では0.3％とわずかながら増加したが、金額では6.2％減少した。

日医が19年度税制改正要望を発表

日本医師会（唐澤祥人会長）は８月１日の定例会見で、診療報酬などに対する消費税の非課税制度のゼロ税率や軽減税率の課税制度の創設などを柱とする平成19年度税制改正要望を発表した。

石井みどり氏の後援会設立－茨城県歯連盟

茨城県歯科医師連盟（慶野利文会長）は８月６日、来年の参院選に自民党公認で出馬する石井みどり氏の後援会設立総会と励ます会を開いた。県内の支援者ら約200人が集まった。石井氏は「歯科医師の一人ひとりが誇りと自信のもてる歯科医療政策を実現したい。開業医代表として国会で仕事をさせていただきたい」と決意を表明、支援に理解を求めた。

医薬品産業団体からヒアリング－中医協

中医協の薬価専門部会は７月26日、薬価改定頻度を含めた在り方について、医薬品産業の３団体からヒアリングを行った。薬価改定の頻度を現行の２年に１回から１年に１回に変更することに３団体とも反対の考えを示した。