日本歯科新聞 | 2006年9月19日付

「日本歯科総合研究機関」の会内部設立を示唆－第157回代議員会で執行部

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、事業の支援のために必要な調査、研究、分析を目的とした「日本歯科総合研究機関」の会内部設立の意向を示した。９月14、15日に東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた第157回代議員会の協議事項で執行部から提案したもので、代議員からは内部に研究機関を設立することに対して慎重論が相次いだ。執行部はできれば来年３月の代議員会に同機関設立の議案を提出したい考えだ。また、協議では日歯会長選挙の在り方についても話し合われた。

歯科医師養成数の削減で私立歯大協と懇談の意向－日歯・大久保会長が表明

日本歯科医師会の大久保満男会長は、８月31日に文部科学省と厚生労働省の両大臣が、歯科医師養成数の削減で「確認書」を取り交わした問題で、10月には私立歯科大学協会と懇談会を持ち、解決に向け、努力したいとの考えを明らかにした。９月14日、第157回日歯代議員会の冒頭あいさつで述べたもの。大久保会長はこの中で、今回、両大臣によって取り交わされた「確認書」で、「歯学部定員の削減」と「歯科医師国家試験合格基準の引き上げ」の二つが並列に取り上げられたことについて、「政治的判断」と指摘。

「診療に支障」ほぼ100％－診療報酬改定日歯緊急アンケート

平成18年度の診療報酬改定で、ほぼ100％の会員が日々の診療に「支障をきたしている」。日本歯科医師会が実施した全会員を対象とした同改定に対する「緊急アンケート調査」の中間報告によるもの。支障をきたしている要因（複数回答）では、「医学管理等における文書提供の増加・義務化」が９割を超えて最も高く、次いで「カルテ及びレセプト記載の煩雑化」が８割を超えた。

18年度社保研で水田厚労省保険局長が見解

平成18年度社会保険指導者研修会（主催・厚生労働省、日本歯科医師会）が９月12日、東京都千代田区の日本教育会館で開かれた。冒頭あいさつで厚労省の水田邦雄保険局長は、今回の医療制度改革法について「国民皆保険を持続可能なものとしていくためには構造改革が必要との認識に立ち、改革を進めた」と述べた。そして、多方面から医療費総額管理の議論などがあったことを話した上で、医療の質を落とさないで医療費を下げる観点から「生活習慣病対策の推進」「平均在院日数の減少」などを掲げたことを報告した。

診療所総点数0.58％減－日医６～７月レセ調査

日本医師会（唐澤祥人会長）は９月12日、平成18年度６月から７月診療分緊急レセプト調査結果（速報値）を発表した。診療所は総点数で入院が5.44％減、入院外は0.31％減で診療所全体では0.58％減だった。

10人が会員有功表彰－日歯

日本歯科医師会会員有功章の表彰式が第157回日歯代議員会２日目の９月15日、冒頭に行われ、受賞者10人に大久保会長から表彰状等が贈られた。

「10年後の歯科技工業界が心配だ」－末瀬・全技教会長

歯科技工士のライセンス保持者は７万人ともいわれているが、現在の就業歯科技工士としての稼動者は約３万５千人でやや減少傾向にある。しかも40歳以下が非常に少ないとし、「10年後の歯科技工業界がとても心配だ」と語るのは全国歯科技工士教育協議会会長の末瀬一彦氏。９月１日に開かれた日本歯科技工所協会本部・中支部合同研修会の講演、「歯科技工士専門学校の現状と今後の展望―これでいいのか歯科技工業界」の中で明らかにした。

「歯科には根拠とすべきデータが少ない」－読売新聞医療情報部デスク渡辺氏

歯科医以外から講師を招き、歯科の問題点を探る「草の根歯科研究会」（岡田弥生代表）の第39回勉強会が９月10日、東京医科歯科大学歯学部講義室で開かれた。読売新聞医療情報部デスクの渡辺勝敏氏を講師に迎え、人気連載「医療ルネサンス」を通して見えた歯科医療の問題点を探った。渡辺氏は「歯科には根拠とすべきデータが少ないことが、国民の不安、不満につながっているのではないか」と指摘した。

歯科医院評価のＮＰＯ法人「歯科診療所評価機構」発足

歯科医院の評価を行うＮＰＯ法人「歯科診療所評価機構」が発足した。コンサルティング企業げんきコーポレーションの山本隆雄社長や大学教授、医師、税理士らを中心に15人が創立した。