日本歯科新聞 | 2006年10月3日付

「研究機関設置」３月代議員会議案提出の考え強調－日歯

日本歯科医師会の事業支援のために必要な調査、研究、分析を目的とした研究機関の設置について、日歯の大久保満男会長は９月28日の理事会後の会見で、３月の代議員会に日歯内部に設置する議案を提出する考えを改めて強調した。ただし、内部設置する際に定款改正を行うか否かについては「所管官庁と相談し、定款改正がすぐにできるようであれば行うが、できなければ他の道を探る」と説明し、流動的な状況にあるとした。

新厚労相に柳澤伯夫氏

自民党の安倍晋三総裁が９月26日、第90代首相に就任。同日夜、皇居での認証式などを経て、自民公明両党連立による安倍内閣が発足し、厚生労働大臣に元金融担当大臣の柳澤伯夫衆議院議員（静岡３区）が就任した。

「歯科診療所の安全指針検討し、年内目途にまとめる」－太田日歯常務理事

来年４月に施行される改正医療法により病院に義務付けられていた医療安全指針の策定、研修の実施や医療安全を確保する措置が歯科診療所にも義務付けられた問題で、日本歯科医師会の太田謙司常務理事は、歯科診療所としてどこまで指針を作成する必要があるかなどについて年内を目途にまとめるとした。９月28日の会見で明らかにしたもの。

「現場が混乱」９割－診療報酬改定で３県歯と日本臨床歯周病学会が調査

宮崎、鹿児島、沖縄の３県歯科医師会とＮＰＯ法人日本臨床歯周病学会が会員に実施した平成18年度歯科診療報酬改定に対するアンケート調査で、９割近い会員が「現場での混乱を生じた」とし、「患者に迷惑をかけた」との回答も８割近くいることが分かった。また、今回の改定が「患者さんにとって歯の健康が守られる良い治療が行われると思うか」との質問でも９割近くが「思わない」と答えている。

日歯が理事長ら辞退を発表－夢見る子ども基金

日本歯科医師会（大久保満男会長）は９月28日、理事会後の会見で「夢見る子ども基金」の理事長、理事及びキャンペーン協力を辞退すると発表した。会見で内山文博専務理事は、協力の辞退の経緯について「執行部発足以降、理事長、理事の就任要請が基金からあったが、日歯として理事、理事長及びキャンペーン協力について留保する決定を下し、基金に通知していた」と述べた。

高齢者の診療報酬体系検討委設置－日医

日本医師会（唐澤祥人会長）は９月27日、会見を開き、平成20年度から実施される後期高齢者医療制度などの対応で「高齢者の診療報酬体系検討委員会」を設置すると発表した。

18年６月歯科診療所数－６万7,420施設

厚労省の施設動態調査による平成18年６月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,420施設となり、前月より10増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より87減って５万7,662施設、医療法人は42増えて9,086施設となっている。

歯科件数増も金額減－支払基金18年６月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年６月診療分の総計確定件数は7,120万２千件、金額8,583億４千万円で前年同月に比べ、件数3.6％、金額0.2％増加した。歯科は925万６千件、841億5,900万円で、前年同月に比べ件数は1.4％増加したが、金額は3.0％減少した。

大久保日歯会長が厚労相就任の柳澤氏を評価

安倍内閣で厚労相に就任した柳澤伯夫衆議院議員について、日本歯科医師会の大久保満男会長は９月28日の会見で「自民党のなかでも理論家で、筋が通らないと認めない議員。しかし、筋を通せば理解してくれる人物で大変信頼をしている」との感想を述べた。

唐澤日医会長が安倍内閣発足でコメントを発表

日本医師会（唐澤祥人会長）は９月27日の会見で、前日に発足した「安倍内閣発足にあたって」とする文書を発表した。それによると社会保障政策については「現時点では明らかではない」としながらも「安倍首相の発言や厚労相に財政再建論者の柳澤伯夫議員をあてる閣僚人事など見る限り、小泉路線を踏襲するのではないか」との見方を示した。その一方で「格差社会に取り組む姿勢もある」として期待感もあることを強調した。