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日本歯科新聞 | 2006年10月10日付

勤務歯科医　年間給与944万１千円－ＴＫＣ医業経営指標

勤務歯科医師の給与年間総支給額が944万１千円という調査結果が発表された。全国の税理士や公認会計士、9,400人で組織されるＴＫＣ全国会（武田隆二会長）が、全国8,556件の無床診療所（医科5,075、歯科3,481）の賃金データを収集、分析し、「ＴＫＣ医業経営指標（医業賃金統計編）平成18年版」として作成したもの。それによると歯科技工士は419万３千円、歯科衛生士は297万１千円、歯科助手247万３千円となっている。

「安倍総理所信表明を高く評価」―日医見解

安倍総理が９月29日に衆参両院本会議で行った所信表明で「財政再建のためには経済成長が不可欠で医薬、工学、情報技術分野への投資を推奨する」と発言したことについて、日本医師会（唐澤祥人会長）は10月４日の会見で「高く評価する」との見解を発表した。その一方で、これ以上の給付削減は「保険料未払いなど公的医療保険への国民の信頼を失い、そうなれば経済成長など到底望めない」とした。

日医が「イメージアップCM」作製

日本医師会は、日本の医療問題を正しく理解してもらうことを目的としたＴＶＣＭを、10月７日から全国放送している。10月４日に開かれた定例会見で中川俊男常任理事は、作製理由について「既得権益を守る圧力団体という国民のイメージを払拭したい。国民皆保険を守るための主張を続けていくためにも、イメージアップを図りたい」と説明した。

外務大臣政務官に関口昌一参院議員が就任

安倍内閣の発足に伴い、歯科医師で埼玉選挙区参議院議員の関口昌一氏が外務大臣政務官に就任した。

「臨学産の連携で」歯科界トップ鼎談－日本歯科新聞特集記事

今春、日本歯科医師会会長に大久保満男氏、日本歯科医学会会長に江藤一洋氏が就任し、新たなスタートをきった。５月には日本歯科商工協会をオブザーバーに迎え、三者が一体となった初めての合宿が開かれ、今後の歯科医療の方向性が「湘南宣言」で示された。宣言では臨学産の連携が強く出された。なぜ今、臨学産の連携が必要とされているのか、また臨学産の連携が歯科医療界や国民にどのような影響をもたらすのか、大久保日歯会長、江藤日歯学会会長、中尾眞商工協会会長に語ってもらった。

日本歯科大学が創立100周年

日本歯科大学創立100周年記念全国校友大会の記念式典・祝賀会が10月８日、東京都千代田区のホテルニューオータニ東京で開かれ、全国の歯科大学同窓会・校友会、私立歯科大学関係者、関係団体などの来賓のほか、約2,400人の校友会会員が出席し祝った。

「18年度改定」四国地区歯が調査分析

四国地区（徳島、香川、愛媛、高知４県）歯科医師会は平成18年４、５、６月の歯科診療件数・請求点数の確定データをまとめ、平成18年４月診療報酬改定による対前年同月比との分析結果を公表した。それによると、４月は医療保険と国保合計の四国加重平均で、総件数では1.2％増えているが、総点数は4.4％減少し、平均点で5.6％の減となっている。また、１医療機関当たりでも件数では0.9％増となっているが、点数では4.7％減少している。