日本歯科新聞 | 2006年10月24日付

第５回日本国際歯科大会開かれる

国際的な交流を目的とした４年に１度の日本国際歯科大会（クインテッセンス出版主催、日本歯科医師会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会後援）が10月13～15の３日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。「歯科医師会は国内だけでなく国際学会として活動しなければならない」という過去にＦＤＩ会長を務めた元日歯会長の山崎数男氏の理念の基に1990年に開かれたもので、５回目を迎えた。

海外技工物取り扱い「歯科技工士法の目的から逸脱しない」

海外技工物の取り扱いについて厚労省は10月13日、「どのような補綴物等を用いるかは個別の事例に応じて歯科医師により適切に判断されるべきもの」とした上で、「歯科技工士法の目的から逸脱することにはならない」との見解を示した。民主党の大久保勉参議院議員（福岡選挙区選出）が扇千景参議院議長あてに提出した質問主意書に答えたもの。

１日当たり点数微増も１件当たり点数2.4%減－支払基金17年度診療分

平成17年度診療分（17年３月～18年２月分）として支払基金に請求のあった医療機関を対象に同基金が調査、分析した「経営主体別診療状況」で、歯科は１件当たり点数では対前年比2.4％減少したが、１日当たり点数では0.1％とわずかながら伸びた。また、支払確定額の金額階級別医療機関数で歯科は1,000万～2,000万円が最も多く３分の１強を占めることなどが分かった。平成９年５月を100％とした歯科医療機関数は毎年1.2～1.3％の割合で増加し、この９年間で11.6％増加している。

ＪＢＯの2006年度認定審査開かれる

医療の質を担保できる歯科矯正医の認定を目的としたNPO法人日本歯科矯正専門医認定機構（＝ＪＢＯ、夕田勉代表委員）の2006年度認定審査が10月５日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた。

昭和大歯学部・槇宏太郎教授　ＡＡＯで２年連続の受賞

米国の矯正歯科学会ＡＡＯ（American Association of Orthodontists）の年次大会で発表されたテーブルクリニックの中から、優れた研究発表に贈られる「Joseph E.Jonson Clinical Awards」を、昭和大学歯学部教授の槇宏太郎氏が昨年に引き続き受賞した。今回は約50人の中からの選出で、２年連続の受賞は非常に稀という。槇氏に、目指す矯正歯科や今後の取り組みなどを聞いた。

初代会長保母氏を偲ぶ－日本顎咬合学会葬

去る８月26日に69歳で死去した日本顎咬合学会の初代会長で、前奥羽大学学長の保母須弥也氏の同学会葬が10月14日、横浜市のパシフィコ横浜・会議センター３階ラウンジで執り行われた。

ワールドデンタルショーに4万1541人

ワールドデンタルショー2006が10月13～15の3日間、横浜のパシフィコ横浜で開かれた。約220社以上の企業が出展し、歯科医師ら4万1,541人が来場した。同会場では第5回日本国際歯科大会やQDTシンポジウムや歯科衛生士シンポジウムも開かれた。

日歯へ450件の意見、要望「18年度改定に収まらぬ不満」

日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事は10月13日、平成18年度診療報酬改定について、８月以降、全国から450件にのぼる意見、要望が寄せられていると指摘した。同日の都道府県社会保険担当理事連絡協議会後の臨時会見で述べたもので、意見・要望では、歯周治療などの処置関係項目が123件で最も多く、患者への文書提供など医学管理等の項目が120件と、この二つで半数近くを占めた。また、医療機関の経営状況を把握するための定点観測の実施については、来年度からとの考えを示唆した。

再改定要求を明言－永山日歯連盟会長

平成18年度診療報酬改定の影響について、日本歯科医師連盟の永山一行会長は「医療現場が混乱している」とした上で、「理事会として中医協に来年４月の再改定を求めていくことを決定した」と発言した。10月21日に新潟市内で開かれた東海・信越地区歯科医師会役員連絡協議会の来賓あいさつで明らかにしたもの。また、10月20日の日歯連盟の会見でも永山会長は、政府の来年度予算編成を念頭に「遅くとも11月下旬には再改定のためのデータをまとめる必要がある」との決意を表明している。

レセプトオンライン化で要望書提出－13都道府県歯役員連絡協

政令指定都市を持つ13都道府県歯科医師会の役員連絡協議会が10月14日、神戸市の新神戸オリエンタルホテルで開かれ、日本歯科医師会の大久保満男会長による特別講演などが行われた。また、協議では各県から活発な意見が出され、レセプトオンライン化への適切な対応を求める要望書提出が提案され、了承された。

鹿児島県歯連盟主催で「石井みどり氏を囲む会」

日本歯科医師連盟推薦で自民党公認の次期参議院選挙候補者、石井みどり氏を「囲む会」が、鹿児島県歯科医師連盟（山下皓三会長）主催により10月15日、同県歯会館で開かれた。同後援会代表でもある山下会長は冒頭あいさつで、職域代表の国会議員の存在意義について「今後の医療制度改革に対処するためには、歯科界の意見を代弁して活躍してくれる人が窓口にいなければならない」と強調した。

唐澤日医会長　医療制度改革の成果アピール

日本医師会（唐澤祥人会長）は10月７日、第115回臨時代議員会を開いた。唐澤会長は所信表明で、医療制度改革関連法の対応について、４月以降の重要課題と位置付けていたことを説明し、法案可決の際に「21項目の付帯決議を盛り込むことが出来た」と執行部の成果をアピールした。また、平成18年度診療報酬改定では「療養病床の再編問題はいずれをとっても早急に改善を図らなければならない課題」との見解を示した。