日本歯科新聞 | 2006年11月7日付

介護予防事業で今後の取り組みなど協議－12大市歯役員連絡協議会

今年４月施行の改正介護保険法で導入された介護予防事業で、行政等との連携で歯科医師会が取り組む「口腔ケア」が、参加者不足などから出足が順調といえない状況だ。10月28日、千葉市歯科医師会主管により千葉市の三井ガーデンホテルで開かれた政令指定都市歯科医師会の加盟12大市歯（札幌、仙台、さいたま、千葉、新潟、川崎、横浜、名古屋、神戸、広島、北九州、福岡）の第39回役員連絡協議会で分かった。同会にはオブザーバーとして静岡市歯が参加、「逆境の中の地域歯科保健―今こそ明るく元気な歯科医師会のために」をテーマに、三つの分科会に分かれ、現状の取り組みや今後の課題などが話し合われた。

「後期高齢者医療制度打ち合わせ会」設置－日歯

日本歯科医師会の大久保満男会長は10月26日の理事会後の会見で、平成20年度施行予定の後期高齢者医療制度に対する日歯の基本的な考え方の素案を発表した。また、ターミナルケアにおける歯科のかかわりを検討するための「後期高齢者医療制度打ち合わせ会」を設置していることも明らかにした。

後期高齢者の心身の特性などをヒアリング－社保審特別部会

厚労省の社会保障審議会「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」は10月25日、名古屋大学医学部附属病院総合診療部教授の伴信太郎氏と東京都老人総合研究所の本間昭氏を招き後期高齢者の心身の特性などについてヒアリングを行った。本間氏は認知症の問題について「後期高齢者で認知症の疑いがある人が200万人いるとしても、適切に診断され、治療を受けているのか実態は分からない」と指摘。その上で、認知症を巡る医療の課題について「判断能力が低下した場合に本人の意思確認ができるかどうかだ」と述べ、「後期高齢者医療を考える上で認知症の医療は無視できない」と主張した。

秋の叙勲　厚労、文科で22人受章

政府は11月３日、平成18年秋の叙勲受章者を発表した。歯科関係では厚労省の保健衛生功労で元山口県長門歯科医師会会長で84歳の杉山稔氏、元北海道歯科医師会会長の永山一行氏ら13人が旭日双光章を受章した。一方、文科省の教育研究功労では大阪歯科大学名誉教授の山岡昭氏を始め３人が瑞宝中綬章を受章した。そして学校保健功労では山形の元学校歯科医の林英男氏、現学校歯科医で82歳の船本達世氏ら４人が瑞宝双光章を受章した。

藍綬褒章　歯科は２氏受章

政府は11月２日、平成18年秋の藍綬褒章受章者を発表した。歯科関係は、元東京都歯科医師会副会長の内山文博、元姫路市歯科医師会会長の吉本一馬の２氏。

「2006ベストスマイル オブ ザ イヤー」に黒木瞳さんら

今年、最も笑顔が印象的であった著名人を表彰する日本歯科医師会の「2006ベストスマイル オブ ザ イヤー」に女優の黒木瞳さんとハンマー投げの室伏広治選手が決まった。

マッチ率93.6％－18年度歯科医師臨床研修

歯科医師臨床研修マッチング協議会は10月31日、平成18年度歯科医師臨床研修マッチング結果を発表した。3,501人の希望順位登録者のうち、マッチ者数は3,276人、マッチ率は93.6％となった。

厚労省課長が医療法改正で講演－都道府県歯医療管理担当理事連絡協

日本歯科医師会が10月27日に開いた都道府県歯科医師会医療管理担当理事連絡協議会で、厚労省医政局総務課課長の二川一男氏は今年６月に国会を通過した「第５次医療法改正」のポイントなどを説明した。二川氏は、今回の医療法改正で医療安全の確保の観点からこれまで、病院、有床診療所の管理者に義務付けられている医療安全管理のための指針、委員会、職員研修、事故報告などの医療にかかわる安全確保を目的とした改善方策の義務付けを無床診療所、歯科診療所、助産所などにも拡大したことを説明した。

改正医療法等で意見書－ＭＭＰＧ

医療機関専門の経営コンサルタント集団のメディカル・マネジメント・プランニング・グループ（ＭＭＰＧ）は、６月に参議院で可決成立した健康保険法、医療法等の一部改正に対して意見書を提出した。法改正で新たに規定された「社会医療法人」「拠出金制度の医療法人」に移行する医療法人には、非常に高い公益性と透明性が要求されるため、税制上の優遇措置を要求している。

中西日技会長が技工の役割説明－21世紀の医療と福祉を支える会第２回ゼミ

21世紀の医療と福祉を支える会の第２回ゼミナールが10月14日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれ、日本臨床工学技士会会長の川崎忠行氏と日本歯科技工士会会長の中西茂昭氏がそれぞれの職種について説明し、医療分野における役割と社会的意義を訴えた。

「児童虐待防止ネットワーク」歯科医師会参加287、個人参加23市町村

要保護児童等に関し、関係者間で情報の交換と支援の協議を行うための「児童虐待防止ネットワーク」に参加する歯科医師会がある市町村は287で、個人参加の歯科医院がある市町村は23となっている。厚労省が平成18年４月に実施した「市町村域における要介護児童対策地域協議会及び児童虐待防止を目的とするネットワークの設置状況調査」で分かった。

歯技協が義歯手入れのリーフレット作成

日本歯科技工所協会（郷上勲理事長）は、患者に義歯を長く大切に使ってもらうためのリーフレット「新しく入れ歯を作られた方へ?入れ歯のお手入れ（取り扱い説明書）」を作った。診療報酬算定方法の一部が変わり、今年度から新製義歯指導料が新設された。それに伴い新義歯装着の場合は患者に「新製義歯指導説明書」を渡すことやレセプト提出時には指導や指導内容にかかわる情報を文書で添付することなどが義務付けられた。

件数増も金額減－支払基金18年７月歯科診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年７月診療分の総計確定件数は6,983万件、金額8,512億７千万円で前年同月に比べ、件数は2.6％増えたが、金額は0.3％減少した。歯科は913万２千件、828億2,900万円で、前年同月に比べ件数は2.6％増加したが、金額は2.1％減少した。歯科の診療報酬諸率は総計の１件当たり点数1262.0点、１日当たり点数579.4点、１件当たり日数2.18日で、前年同月に比べ、それぞれ4.5％、2.1％、2.4％減少した。

「骨粗鬆症」歯槽骨から早期発見へ－開発者の高石氏が日本骨粗鬆症学会で発表

歯科で撮影したレントゲン写真が骨粗鬆症の早期発見につながる―。第８回日本骨粗鬆症学会骨ドック・健診分科会で、姫路市で開業する高石佳知氏（高石歯科医院院長）は、自身が開発した「顎骨骨密度評価装置」による研究成果を発表した。同会は10月12からの３日間、東京・新宿の京王プラザホテルで行われたもので、歯科医師の講演参加は初めて。

「連盟は連盟の立場」－再改定で大久保日歯会長が見解

日本歯科医師連盟の永山一行会長が「中医協に診療報酬の再改定を要求する」と発言したことについて、日本歯科医師会の大久保満男会長は「連盟には連盟の立場があり、特別に話すことはない」と静観する考えを述べた。

医療制度改革許さず－保団連歯科交流会が決議

全国保険医団体連合会の歯科全国交流会は10月29日、政府の医療制度「改革」を許さず、保険で良い歯科医療の実現を目指すとした決議を採択した。

都知事選に歯科医出馬

元東京都足立区長で歯科医師の吉田万三氏は10月24日、来春の都知事選への革新・無所属、共産党推薦で立候補すると表明した。