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日本歯科新聞 | 2006年11月21日付

「母と子のよい歯のコンクール」で母子６組表彰－長崎で全国歯科保健大会

「生きる!!自然の恵みを噛みしめながら～地域の中で家族や仲間とともに…」をメインテーマとした第27回全国歯科保健大会が11月11日、長崎市の長崎ブリックホールで開かれた。大会には歯科医療関係者、市民ら1,800人が参加し、歯科保健事業功労者を表彰する厚生労働大臣表彰、日本歯科医師会会長表彰や「第55回母と子のよい歯のコンクール」の優秀者６組の母子が表彰され、「生涯を通じた口の健康を支える」を趣旨とする大会宣言を採択した。

「定点調査研究事業」試行へ－日医

日本医師会（唐澤祥人会長）は11月15日の定例会見で、医療費や受診動向を把握するため、「定点調査研究事業」を実施すると発表した。11月から試行運用を開始し、来年５月を目途に本格運用に踏み切りたい考えだ。

６万7,354施設－18年８月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成18年８月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,354施設となり、前月より41増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より26増えて５万7,352施設、医療法人は15増えて9,350施設となっている。

政府管掌健康保険の公法人化で「全国健康保険協会」設立

健康保険法等の一部を改正する法律の規定に基づき設立される全国健康保険協会の第１回委員会が11月14日、都内で開かれた。同協会は、政府管掌健康保険の公法人化として設立されるもので、平成20年10月の設立を目指している。

療養型医療施設が減少－厚労省　介護サービス・事業所調査結果

平成17年10月１日現在の全国の介護保険施設は、療養型医療施設が前年に比べ減少し、老人福祉施設と老人保健施設が増加した。厚労省が11月15日に発表した「介護サービス・事業所調査結果の概況」によるもの。

診療報酬体系、原則「包括払い」提言－経済財政諮問会議

経済財政諮問会議は11月10日、会合を開き医療分野の社会保障改革で民間議員から診療報酬体系を現行の「出来高払い」から原則的に「包括払い」に見直すべきだと提言した。民間議員は、団塊世代が65歳に達する2012年までが「極めて重要な改革期間」と位置付けている。今後５年の間に制度改革を進める必要性を述べると同時に「歳出抑制と質の向上の両立を目指す」とした。

神奈川県歯連盟で石井参院候補の「語る会」開かれる

神奈川県歯科医師連盟（中村昌人理事長）は11月16日、県歯科医師会館で来年の夏の参院選に出馬する石井みどり氏と歯科医療を語る会を開いた。会合には連盟会員の他、県歯科技工士連盟役員、歯科衛生士連盟役員関係者らも集まった。石井氏はあいさつで、平成17年歯科疾患実態調査で８０２０達成者が初めて２割を超えたことについて「先生方が地域の住民のために貢献してきた証だ」と述べた。