日本歯科新聞 | 2006年11月28日付

入学定員10％の削減求める等の「中間報告書案」で大筋合意－厚労省・検討会

厚労省の「今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会」（座長・斎藤毅日本大学名誉教授）は11月21日、平成37年に１万１千人の歯科医師が過剰になることについて、歯科大学入学定員を少なくとも10％の削減を求める、資質向上の観点で合格基準の引き上げや出題内容を幅広く検討するなど養成数の抑制策を盛り込んだ中間報告書案を、大筋で合意した。また、今後の歯科保健医療の在り方については、口腔の健康管理の重要性を国民に対して普及する活動の一層の推進を提案した。中間報告書案は文言修正の上、12月上旬を目途に厚労省医政局長に提出する。

創立55周年、社団設立40周年で記念式典－日衛

日本歯科衛生士会（金澤紀子会長）は創立55周年、社団法人設立40周年の記念式典を11月24日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで挙行した。あいさつで金澤会長は、昭和23年に歯科衛生士法が公布され、25年に64人の歯科衛生士が誕生し、26年に54人の会員で創立された当時を振り返り、「気概と使命感、歯科衛生士への深い愛情と期待が今でも熱く伝わってくる」と感激を新たにした。

大久保日歯会長が有識者と座談会－都道府県歯専務連絡協

都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会が11月21日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。日歯による会務や社会保険報告、協議に先立ち、早稲田大学教授の土田武史、慶応義塾大学大学院教授の田中滋、東京歯科大学教授の石井拓男、日歯会長の大久保満男の４氏による「座談会」があり、今後の医療政策に対する日歯の基本的な方向を検討した。

後期高齢者医療制度で歯科医師らからヒアリング－厚労省・社保審特別部会

厚労省は11月20日、平成20年度から施行する後期高齢者医療制度の在り方を議論する社会保障審議会特別部会を開き、歯科医師や薬剤師らの立場から後期高齢者の地域医療の現状についてヒアリングした。

各大学が実情課題報告－全国歯科大学同窓・校友会懇話会

全国歯科大学同窓・校友会の第53回懇話会が昭和大学歯学部同窓会（飯島裕之会長）の当番で11月18日、東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれ、18年度に法制化された歯科医師臨床研修必修化に伴う各大学の取り組みについて討議した。臨床研修の必修化については、コーディネーターの昭和大学歯科病院臨床研修プログラム責任者の長谷川篤司氏が、各大学が抱える問題点として、事前に調査した結果を説明。それを受ける形で、３人のパネラーがそれぞれの大学での研修の実際や問題点等について話した。

歯科技工士の長時間労働問題で厚労省回答に読者が異議

民主党の櫻井充参議院議員は、扇千景参議院議長に提出した10月11日付の「質問主意書」で、歯科技工士の長時間・低賃金労働を指摘、厚労省に実態把握での再調査を求めた。これに対する厚労省の回答は、「政府としては個々の歯科技工士の勤務実態については承知していないが、厚労省が実施した『平成17年賃金構造基本統計調査』によると、歯科技工士の平均的な勤務実態が他の医療関係職種に比べて著しく劣っているわけではなく、ご指摘のような実態調査を新たに行う必要はないと考えている」だった。この事実を本紙が10月31日付で掲載したところ、一読者から厚労省回答に対する異議が寄せられた。

歯科医療管理士協会らが歯科医院経営で学術講演会

「厳しい時代を生き抜くために歯科医院経営を再考する?最強の医業経営コンサルタントに聞く」と題した日本歯科医療管理士協会（永山正人会長）と歯科医療管理士芝の会（加藤信義会長）共催による学術講演会が11月３日、東京グランドホテルで開催された。「収入を上げている院長の管理者行動」をテーマに講演した永山氏は、院長のタイプを「チームプレー型」「個人プレー型」「標準型」「成り行き管理型」「業績評価型」の五つに分け、現在は「チームプレー型」が成功しているようだと語った。

歯科材料は78億円－薬事工業生産統計２月分速報

厚労省発表の薬事工業生産統計調査速報によると平成18年２月分の歯科口腔用薬の生産金額は８億8,162万１千円、歯科材料は78億3,046万９千円、歯科用機器は36億2,810万８千円となることが分かった。

ジーシーデンタルプロダクツが日本品質管理賞を受賞

日本科学技術連盟が毎年、ＴＱＭ（全社的品質管理）を推し進める企業に贈る「日本品質管理賞」にジーシーデンタルプロダクツ（本社・愛知県春日井市、中尾眞社長）が選ばれた。同賞はＴＱＭを進め、業績に顕著な向上が認められた企業に与えられるデミング賞実施賞を受賞した上、その後も３年以上継続的にＴＱＭに取り組んだと認められた場合に贈られるもの。