日本歯科新聞 | 2006年12月19日付

診療報酬の非課税存続

自民党は12月14日、平成19年度税制で調整が難航していた社会保険診療報酬にかかわる非課税措置と医療法人の自由診療等にかかわる軽減税率は医療側の要望が受け入れられ、従来通り存続することで決着した。

「パソコン、医療苦情、自費診療」などで会員調査－宮崎県歯

宮崎県歯科医師会（田島逸男会長）は、パソコンの所有状況や医療苦情、自費診療の導入などについて会員アンケート調査を行った。回答数は241件。業務用（レセコン、デジタルＸ線など）以外のパソコンの活用については、「活用していない」が170人、「あまり活用していない」が41人だった。同県歯は、保険点数改定による情報提供の必要性や領収書の発行、2011年からのレセプトオンライン化に伴い、今後ますますその必要性が高まるとして、会員にＩＴ化への早期対応を促している。

医療・介護サービス分野「供給コストの低減強調」－経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は、12月１日の会合で了承した「平成19年度政府予算編成の基本方針」に、医療・介護サービス分野について「制度を支える費用負担への納得を得る上でも、その質の維持向上を図りつつ、効率化などにより供給コストを低減させていくことが極めて重要で、そのための総合的な取り組みを計画的に推進する」との文言を盛り込んだ。

2025年国民医療費は49兆円

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は、2025年の国民医療費が、厚労省が試算した65兆円より16兆円低い49兆円になると推計した。12月12日に発表した2004年版「国民医療費・介護費の現状分析と国民医療費の将来推計」報告書で明らかにしたもの。一方、65歳以上の第１号被保険者の介護費の前年比の伸び率は、01年度26.3％、02年度13％、03年度9.5％、04年度９％になるなど、医療費抑制が叫ばれている一方で介護費が膨張していることを訴えた。

市町村、金額4.4％減－国保８月歯科医療費

国保医療費速報による８月の歯科医療費は市町村が848億円で前年同月に比べ4.4％減少した。件数は596万件で1.5％の増。医科、歯科、調剤等合計の市町村と組合を合わせた医療費は１兆5869億円、件数4, 755万件で、件数では前年同月に比べ1.3％増加したが、金額では同率。

財政破綻　夕張市の歯科医療－日本歯科新聞特集記事

財政破綻が明らかになり、財政再建団体を目指している北海道夕張市。財政が破綻した地域で歯科医療はどのように住民の健康に貢献できるだろうか。夕張市の人口１万3,268人（平成18年住民基本台帳）に対し、歯科医師は９人。うち、岩見沢歯科医師会夕張方面会に所属する会員は４人。市の委嘱を受けて１歳６カ月、３歳児健診や学校健診、介護認定審査員の選出などの活動を行ってきたが、財政の切り詰めによって健診の回数の変更など、会活動に影響が出ると予測される。

歯科技工士は３人－第７回国際アビリンピック派遣候補選手

平成19年11月に静岡県で開催される第７回国際アビリンピックの派遣候補選手が発表され、歯科技工種目では、茨城の高木茂晴（山本歯科クリニック）、千葉の藤井理仁（歯科工房光彩）、熊本の末川孝治（九歯研）の３氏が選ばれた。同大会は障害者がそれぞれの技能を競う「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」として開かれ、第39回技能五輪国際大会と初の同時開催となる。

歯科診療所数６万7,392－18年９月医療施設動態調査

厚労省の施設動態調査による平成18年９月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,392施設となり、前月より38増えた。都道府県別では東京の８、大阪の６、埼玉と神奈川の５の増加が目立つ。施設は全国20都道府県で55増えたが、兵庫など12県で17施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は前月より14増えて５万7,366施設、医療法人は23増えて9,373施設となっている。

サプリメントアドバイザー第１期50人誕生－日本アンチエイジング歯科学会

日本アンチエイジング歯科学会（松尾通会長）認定のサプリメントアドバイザーの検定試験が12月10日、横浜市のファンケルビルアネックスで開かれ、約50人の第１期サプリメントアドバイザーが誕生した。同アドバイザー資格はサプリメントを日常生活に取り入れる人が増えていることから、歯科医院のスタッフもサプリメントの正しい知識を身につけ、積極的にかかわっていくことが必要との観点から設立されたもの。

歯科小委員会－自民党内に立ち上げへ

歯科医師で自民党の新井悦二衆議院議員（埼玉11区選出）は12月13日、早ければ年内にも自民党内に「歯科小委員会（仮称）」を立ち上げることを明らかにした。新井議員のホームページ（HP）で明らかになったもの。

「非課税存続、良かった」－永山日歯連盟会長が見解

日本歯科医師連盟の永山一行会長は12月15日の理事会後の定例会見で、平成19年度税制改正で社会保険診療報酬の非課税措置と、医療法人の自由診療にかかわる軽減措置が存続になったことについて「率直に良かった」との見解を示した。永山会長は医療の特例措置について「存在するにはそれなりの理由がある。医療界を取り巻く環境が悪化しているなかで、廃止する理由が見つからない」と述べた。

来年５月に初の郡市区代表者会－日歯連盟

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は、来年５月31日に東京の九段会館で全国郡市区連盟代表者を集めた会議を開催する。日歯連盟が郡市区連盟代表者を一堂に集めた会合は恐らく初めてのこと。

参院選挙候補に歯科医師の大久保氏公認－民主党長崎県連

来年７月の参院選で民主党長崎県連は、同県県議で歯科医師の大久保潔重氏を長崎選挙区から公認候補として擁立することを決めた。大久保氏は「重く受け止めている。後援会とも相談して決める」としているが、12月16日にも正式に出馬表明を行う。

茨城県技問題で日歯連盟渡邉理事長が見解

来年７月の参院選で、茨城県歯科技工士連盟が石井みどり氏の支援を表明したことについて、日本歯科医師連盟の渡邉敏弘理事長は12月15日の会見で「好意的に受け止めている」との見解を示した。