日本歯科新聞 | 2007年1月1日付

日歯が糖尿病と歯周病で市民向けシンポ検討

日本歯科医師会（大久保満男会長）は12月21日の理事会後の会見で、糖尿病と歯周病の関係について市民向けシンポジウムの開催を検討していることを明らかにした。シンポジウムは毎日新聞創刊135周年キャンペーンの一環として、主催を日歯と日本糖尿病協会、共催が毎日新聞社で開催しようというもの。

歯科保健対策ほぼ同額－平成19年度予算当初内示

厚労省は12月20日、平成19年度予算当初内示を発表した。総額は21兆4,723億円で前年度より5,306億円、2.5％増となった。歯科保健医療対策関係は、臨床研修必修化に関連する経費やへき地保健医療関連で多少の減額があるもののおおむね前年度と同額予算を計上している。なお、政府の一般会計は82兆9,088億円、一般歳出は46兆9,784億円。一般歳出に占める厚労省予算は45.7％を占める。

児童虐待相談３万4,472件

平成16年に改正された児童虐待の防止法に関する法律及び児童福祉法に基づく、平成17年度の同立入調査で、厚労省の12月12日発表では、児童相談所における児童虐待相談対応件数が３万4,472件となった。

医療機関側の回答率５割弱－文書提供調査

平成18年度診療報酬改定の影響を把握するために実施した歯科診療における文書提供に対する調査の進捗状況について、中医協診療報酬改定検証部会は12月20日の会合で中間報告し、医療機関の回答率が５割弱、患者側の調査は12月中を回答期限としているため改めて発表するとした。

日本の将来推計人口「50年後、65歳以上が４割」

出生率が1.26で推移した場合、50年後の日本の人口は現在よりも3,844万人人少ない8,993万人、うち65歳以上は全人口の４割を占める。また、出生率が1.06で推移すれば総人口8,411万人まで減少する。国立社会保障・人口問題研究所が12月20日に発表した「日本の将来推計人口」で明らかになったもの。

文書提供義務化「患者の理解促進が長所」－厚労省が桜井議員の質問に回答

歯科疾患総合指導料での文書による情報提供の「義務化」について、政府は12月20日、患者自身による効果的な療養管理、歯科診療の内容に対する理解の促進等に長所があるとの考えを示した。民主党の櫻井充参院議員が扇千景参院議長に提出した同問題での質問主意書に答えたもの。

規制改革最終答申案に見解－日医

日本医師会（唐澤祥人会長）は12月20日、規制改革・民間開放推進会議の最終答申を取りまとめるに当たり、株式会社による医療機関経営と参照価格制度導入の二つの問題での見解を発表。