日本歯科新聞 | 2007年1月16日付

「医療のグランドデザインの策定を」－唐澤日医会長年頭会見で抱負語る

日本医師会の唐澤祥人会長は１月10日、年頭会見を開き、「医療のグランドデザインの策定」を今年の目標に掲げた。会長は昨年実施された診療報酬改定や国会を通過した医療制度改革関連法について、「財政優先で改革が進められており、いろいろなところにしわ寄せがきている」と指摘。その上で「今後、どのように取り組むべきか。将来を見据えた医療のビジョンを描くことが重要」と、同策定の必要性を強調した。

健康づくり支援でう蝕や歯周病予防取り上げる－新健康フロンティア戦略賢人会議

国民の健康寿命の延伸などについて新健康フロンティア戦略を検討する内閣府の「新健康フロンティア戦略賢人会議」（座長・黒川清内閣特別顧問）は、健康づくりの支援の一つとしてう蝕、歯周病などの予防の重要性を取り上げた。昨年12月19日に開かれた同会議の「働き盛りと高齢者の健康安心分科会」の初会合で示されたもので今後、議論を重ねた上で３月を目途に新健康フロンティア戦略をまとめたい意向だ。

発育中の親知らずから新たな幹細胞－岡山大・園田氏ら発見

発育中の親知らずから新たな幹細胞が発見され、将来的な歯の再生医療への応用が期待される―。岡山大学医学部・歯学部附属病院補綴科助手の園山亘氏は、発育途上の親知らずの歯根先端に、新たな幹細胞があることを発表した。研究は園山氏が米国留学中、南カリフォルニア大学に在籍するシー・ソンタオ博士の指導の下、米国、中国、韓国などからなる共同研究グループとともに行ったもの。

歯科保健医療政策ビジョン素案提示－日歯

日本歯科医師会は昨年12月21日の理事会後の定例会見で、今後10年を見据えた歯科保健医療政策ビジョンの素案を発表した。素案段階では文書化されておらず、執行部では３月の代議員会までに文書としてまとめたい意向だ。

試算手法等見直しへ－厚労省検討会が医療費見通しで初会合

厚労省は昨年12月27日、初の「医療費の将来見通しに関する検討会」を開いた。医療制度改革において将来の医療費動向に注目が集まっていることや、日医が厚労省の推計手法を見直すよう提言していたことから改めて医療費推計の在り方を有識者で検討しようというもの。厚労省は将来の医療費推計について、平成37年の医療費が医療制度改革実施前の場合56兆円と試算した。

奈良で歯科医松井氏公認内定－参院選

今夏の参院選挙・奈良選挙区の自民党公認候補に県議で、歯科医師の松井正剛氏が内定し、党選挙対策本部で正式決定する。

自然増加数は６千人減－18年人口動態

平成18年に生まれた日本人は108万６千人で前年に比べ２万３千人増えた。しかし、死亡数が109万２千人と前年より８千人増えたため、自然増加数では６千人減となった。厚労省が１月１日に発表した「平成18年人口動態統計の年間推計」による。

規制改革・民間開放推進会議「第三次答申」まとまる

規制改革・民間開放推進会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は、医療分野の公的医療保険制度について、「患者本位の医療」という利用者の視点を欠いた過度に硬直した制度にならない、そして、保険適用範囲を混合診療に代表されるような弾力のある運用に是正するための改革を引き続き適宜適切に行うなどとした「第三次答申」を昨年の12月25日にまとめ、発表した。

保険医療機関等からの返還金額５億円減

平成17年度の保険医療機関等からの返還金額は約60億６千万円で前年度に比べ４億８千万円減少した。12月22日に厚労省が発表した保険医療機関等に対する指導及び監査の実施状況で分かった。指導による返還金額は約32億８千万円、監査は約27億８千万円で、前年度に比べ指導は１億円増えたが、監査が５億８千万円減った。返還金額が前年度に比べて減った要因として、大規模な不正請求の事例が減少したものとしている。

件数減も金額は増－支払基金18年９月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年９月診療分の総計確定件数は6,633万８千件、金額8,198億７千万円で前年同月に比べ、件数は4.2％、金額は0.3％増えた。歯科は858万２千件、779億1,200万円で、前年同月に比べ件数は3.2％増加したが、金額は0.5％減少した。

中高年者が日頃の健康維持のために心がけていること３人に１人が「食後の歯磨き」

中高年者が、日頃の健康維持のために心がけていることとして、３人に１人は「食後の歯磨きをする」と答えている。厚労省が団塊の世代を含む全国の50～59歳の男女を対象に行った「第１回中高年者縦断調査」によるもの。

歯科用機器の生産金額30～36億円－17年８～12月医薬品等の生産輸入金額

厚生労働省医政局がまとめた平成17年８～12月の医薬品等の生産輸入金額等の調査によれば歯科用機器の生産金額は約30億～36億円程度で推移し、安定しており、輸入金額は約８億～11億円間で動いており、減少傾向にある。

医機連が「中古医療機器の取り扱い手引き書」改訂

日本医療機器産業連合会（和地孝会長）は薬事法の改正を受けて「中古医療機器の取り扱い手引き書」の改訂版を発行した。これに伴い同会は１月11日、説明会を東京・芝のメルパルク東京で開いた。改正薬事法により、製造販売業者は中古医療機器についても、情報提供、危害防止、回収報告等の法的責任の主体となることが求められている。

ジーシーが初のＣＳＲレポート

ジーシーは同社の概要や品質保証の取り組みや環境活動なども紹介したＣＳＲ報告書を作成した。同社が取り組むＧＱＭ活動や環境マネジメントシステムだけでなく、ディーラーとの関係構築の様子や社員を「なかま」として位置付けている社内環境システムも紹介している。カラー写真やグラフなども多用されている。