日本歯科新聞 | 2007年1月23日付

申請基準を緩和、認定分科会設置－日本歯科医学会

日本歯科医学会（江藤一洋会長）は1月19日、東京・市谷の新歯科医師会館で第77回評議員会を開き、現在の19専門分科会とは別に新たに認定分科会を設置することを賛成多数で了承した。申請基準を専門分科会より緩和したため、これまで専門分科会に加盟出来なかった歯科関連の学会も日本歯科医学会に登録することが可能となる。３月15、16日に開かれる日歯代議員会で了承された後、４月１日から実施する予定。

歯科疾患総合指導料４万2,964施設が届出

厚労省は1月17日、平成18年度診療報酬改定で算定する際に施設基準の届出が必要となる主な項目について18年７月１日現在の届出状況を中医協総会に提示した。歯科では、18年度改定で新たに導入された歯科疾患総合指導料は全歯科医療機関の６割強を占める４万2,964施設が届け出た。

12歳児のむし歯１人当たり平均1.68本－18年度学校保健統計調査

文科省がまとめた平成18年度学校保健統計調査で、12歳児における永久歯の１人当たり平均むし歯・喪失歯数は10年前の平成8年より1.8本減って1.71本となった。同むし歯の数は昭和59年の調査開始から減少傾向にあり、平成16年度に1.88本と２本を切り、18年度1.68本と２年間で0.2本減った。ただし、喪失歯数についてはほとんど変化が見られない。

医療経済実態調査の実施案を中医協調査実施小委に提示－厚労省

厚労省は1月17日、平成19年６月予定の医療経済実態調査の実施案を中医協調査実施小委員会に提示した。同調査は医療機関の経営状況を把握し、診療報酬改定の議論の参考にすることを目的に２年に一度中医協が実施しているもの。調査項目の変更点は、基本データ関係で入院基本料の算定状況やＤＰＣ対象病院や臨床研修病院指定状況などを新たに加える。

収納率10年ぶりに微増－平成17年度市町村国民健康保険

平成17年度の市町村国民健康保険の財政状況は保険料収納率が90.15％と平成７年度以来10年ぶりに対前年度0.06％上昇したものの、全体では3,689億円の赤字になると厚労省が12日に発表した。

件数増も金額減－介護保険18年９月サービス分

国保中央会は平成18年９月サービス分の介護保険の給付状況を発表した。介護サービスと介護予防サービスを合わせた件数は827万1,100件、介護費5,361億２千万円、保険給付額4,797億９千万円で、前年同月に比べ、件数では1.0％増加しているが、介護費と保険給付額は2.1％、1.6％減少した。

６万7,387施設－18年10月末歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成18年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,387施設となり、前月より５減った。開設者別歯科診療所数の個人は前月より41減って５万7,325施設、医療法人は34増えて9,407施設となっている。

18年度診療報酬改定の改善要望４項目－日歯連盟

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は１月19日、理事会後の会見で、平成18年度診療報酬改定の改善要望項目を「患者への文書提供の要件撤廃」など４項目に絞ったと表明した。執行部では今後、日歯とも文言調整を図った上、推薦している全国の衆参国会議員に対してロビー活動を行う考えを明らかにした。更に永山会長は「19年４月の再改定を目指したい」と発言した。