日本歯科新聞 | 2007年2月6日付

歯科卒後臨床研修必修化　施行10カ月課題浮き彫り－厚労検討会

平成18年４月から必修化された歯科卒後臨床研修の実情把握と改善に向け、厚労省は初の「歯科医師臨床研修推進検討会」（座長＝石井拓男東京歯科大学千葉病院長）を１月30日、開いた。委員からは研修医の質など様々な問題点が挙げられた他、施設基準の見直しを求める意見が出るなど施行から10カ月が過ぎ、同制度の課題が徐々に明らかになってきた。

「文書提供に対する患者意識調査」で中医協検証部会が速報値

昨年の歯科診療報酬改定で大幅に増えた診療情報での文書提供による診療への影響で、治療に対する患者の満足度について、「変わらない」とする歯科医師７割に対し、患者の７割は「満足している」。中医協の診療報酬改定結果検証部会が１月31日に公表した「歯科診療における文書提供に対する患者意識調査」（速報値）で分かった。

レセプトオンライン化一斉導入に反対－近藤日歯副会長が見解

平成23年度から義務化されるレセプトのオンライン請求で、日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は、「前提となるレセコンの導入、レセプト電算処理システム等の基盤整備がなされていない」とし、一斉導入に反対との日歯の考えを改めて強調した。

看護師配置基準問題で柳澤厚労相に建議書－中医協

中医協は１月31日、総会（土田武史会長）を開き、平成18年度診療報酬改定で導入の「患者７人に対し看護師１人」とする病院の看護師配置基準について、20年度改定での見直しなどを柱とした建議書をまとめ、柳澤伯夫厚労相に提出した。

歯科はマイナス2.6％－18年４～９月の医療費動向

平成18年４～９月の医療費動向で、歯科は前年同期に比べ2.6％減少し、17年度が前年度比で1.1％増加しているため医療費の伸び率の差としては3.7％の減となった。

件数増も金額減－18年10月支払基金歯科診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年10月診療分の総計確定件数は6,990万１千件、金額8,564億9,700万円。歯科は869万８千件、804億7,700万円で、前年同月に比べ件数は1.4％増加したが、金額は2.3％減少した。

非会員への働きかけ要請－石井みどり中央後援会

次期参院選挙で石井みどり中央後援会が全国の歯科大学・歯学部の同窓・校友会会長に委嘱した顧問会議が１月30日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、各大学としての選挙協力に向けた取り組みが話し合われた。

日本歯科医師議員連盟会議で意見交換

歯科医師の業権確保や国民歯科医療の推進・充実を図ることを目的とした日本歯科医師議員連盟会議（会長・関口昌一参議院議員）が２月１日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。今回の会議では、議員連盟規約を承認した他、今後の運営・活動方針について意見交換した。