日本歯科新聞 | 日本歯科新聞

日本歯科新聞 | 2007年2月13日付

中医協改革に伴う診療側と支払側委員を１人ずつ削減する問題で、厚労省は歯科代表委員２人のうち１人を削減する方向で検討を進めていることが２月13日までに分かった。平成18年６月に診療側委員を１人削減することは決まっていたが、医科、歯科、調剤のいずれを削減するかは決まっていなかった。

医師の９割以上が、患者１人ひとりの性格や立場、本人の希望の「個別状況に応じた医療」を行っていると考えているが、国民がそう感じているのは５割強と、医師と国民の間で意識に開きがある―。日本医師会が国民、患者、医師を対象に実施した「日本の医療に関する意識調査」で明らかになったもの。

内閣府の「新健康フロンティア戦略賢人会議・女性を応援する分科会」が１月31日に開かれ、参考人で出席した昭和大学歯学部小児成育歯科学教授の井上美津子氏が妊産婦に対する歯科健診や子育て中の母親に対する歯科診療体制の充実を訴えた。

埼玉県歯科医師会の任期満了に伴う会長選挙が２月８日に行われ、元県歯常務理事の井坂義昭氏が初当選を果たした。任期は４月１日から３年。

歯磨きを専門に行う歯科医院「スマイルＱピット」が東京・原宿にオープンした。治療はせず、歯科衛生士による歯磨きやケア、歯科医師によるチェックとカウンセリングのみを行う。

厚労省は２月５日、平成20年度に施行する後期高齢者医療制度の在り方に関する議論のたたき台を「社会保障審議会・後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」に提示した。たたき台を元に議論し、３月中に基本的な考え方をまとめる方針。

厚労省の施設動態調査による平成18年11月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,437施設となり、前月より50増えた。

各地区歯科医師会所属会員を対象とした日歯・都道府県歯主催の平成19年度生涯研修セミナーの実施要領がまとまった。５月から来年１月にかけて、15カ所で講演が行われる。

金・パラジウムの高騰が続いている。昨年10月に実施された価格改定の後も伸び続けており、金の小売価格が２月９日、ついに１グラム2,700円（石福金属興業）を一時的に超えた。

ジーシー（本社・東京都板橋区、中尾眞社長）は２月８日、新しい研究棟の第一期建替工事竣工を記念し、約80人の歯科関係者に披露した。今回建て直されたのは東京の本社内にある研究棟の一部。４年後の創業90周年記念事業の一環として着手したもの。

日本医師連盟（唐澤祥人委員長）は２月７日、会見を開き、茨城県医師連盟に対して推薦候補者を武見敬三氏に一本化するよう働きかけていく考えを示した。７月の参議院選挙比例代表で茨城県医師連盟は、自民党の武見氏と国民新党の自見庄三郎氏を推薦している。