日本歯科新聞 | 2007年3月6日付

渡辺日歯常務が社保審部会で75歳節目健診の導入を訴える

日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事は３月１日、厚労省の社会保障審議会医療保険部会に出席し、平成20年度に実施する後期高齢者医療制度の在り方について、口腔ケアの必要性、出来高払い制度の堅持、75歳節目健診の導入を訴えた。

医療法改正で広告規制大幅に緩和－厚労省検討会

厚労省の「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」は３月２日、平成19年４月から施行される改正医療法に伴う広告可能な事項などを定めた「医療広告ガイドライン」を大筋で了承した。広告規制が大幅に緩和された他、広告違反については行政機関による報告徴収、立入検査及び広告中止など改善措置を命ずる規定が盛り込まれた。

医道審　医師ら66人、行政処分

厚労省は２月28日、医道審議会医道分科会の答申を受けて、診療報酬の不正請求などや刑事処分を受けた医師45人と歯科医師21人の計66人への行政処分を発表した。処分は3月14日に発効する。

医師の厳しい勤務実態が浮き彫りに－医労連調査

最長の勤務日数が平均で19.5日、勤務時間は32.3時間など、医師の厳しい勤務実態が明らかになった。日本医療労働連合会が実施したアンケート調査よるもの。

歯科治療薬で劇症肝炎などの副作用

歯科治療の歯周組織炎や歯冠周囲炎、顎炎に用いられる塩酸セフカペンピボキシル「フロモックス小児用細粒100mg、同錠75mg、同錠100mg」（塩野義製薬）に劇症肝炎など重篤な副作用が起きる可能性があることが分かった。

日歯ホームページがリニューアル

日本歯科医師会のホームページ（ＨＰ）が４月からリニューアルする。日歯が２月22日の会見で明らかにしたもの。

特定高齢者の選定基準で運動機能と口腔機能の規制緩和

厚労省の「介護予防継続的評価分析等検討会」は２月27日、介護保険の要支援、要介護状態になる可能性が高い特定高齢者の選定基準で運動機能と口腔機能関連の規制緩和を決めた。

働き盛りと高齢者の健康で審議－新健康フロンティア戦略賢人会議・分科会

内閣府の新健康フロンティア戦略賢人会議「働き盛りと高齢者の健康安心分科会」が２月26日に開かれ、新戦略に盛り込むべき事項を審議した。

16年度の歯科医療費　件数、金額とも増加－日歯調べ

日本歯科医師会がまとめた「平成16年度都道府県別歯科医療費」による取り扱い件数、診療報酬は、社保、国保、老人の合計で前年度に比べそれぞれ増加した。１歯科医療機関当たり１カ月平均件数も前年度に比べ増加したが、収入は減少となった。

医療経済実態調査を６月実施

中医協の調査実施小委員会は２月28日、第16回医療経済実態調査を６月に実施することを了承した。

ＩＴ構想で報告書－健保連

健康保険組合連合会（福岡道生会長）は２月16日、「健保組合ＩＴ基本構想最終報告書」を発表した。

食育の標語を児童らから募集

内閣府食育推進室は、「食育」を国民的な運動として推進するために、昨年度に引き続き食育の大切さなどを分かりやすく言い表した標語を全国の児童生徒から募集している。

歯科材料の生産は89億円－薬事工業生産18年６月分

厚労省は薬事工業生産動態統計調査の平成18年６月分の速報を発表した。それによると歯科材料の生産は88億6,986万円、輸出は33億7,335万６千円。歯科用機器の生産は36億3,556万円、輸入は８億6,447万４千円。

アイ・モバイルが患者満足度調査サービス「D－sat」開始

医療機関のホームページ作成などを行うアイ・モバイル（本社・東京都千代田区、デービット・Ａ・リーブレック社長）は患者満足度調査サービス「D－sat」を始めた。同サービスは歯科医院の受付でアンケート用紙を配布し、患者が自宅に持ち帰り、回答を同社に送るというもの。

黒崎氏が専門委員に－中医協

厚労省は２月28日付で、中医協の診療側委員の黒崎紀正氏（日本歯科医学会副会長）、支払側委員の鏡敏弘氏（商船三井専務執行役員）、また、専門委員の白石小百合氏（帝塚山大学経済学部教授）の辞任と３月１日付で公益委員に白石氏と前田雅英氏（首都大学東京都市教養学部長）、専門委員として黒崎氏の就任を発表した。