日本歯科新聞 | 2007年3月13日付

「第２種会員Ｂ」を新設－都歯代議員会

東京都歯科医師会（田中秀夫会長）は３月８日、第156回代議員会を新歯科医師会館で開き、医育機関や公的病院などに勤務する歯科医師を対象にした「第２種会員Ｂ」の新設を了承した。執行部では勤務医の立場での入会金負担なども考慮し、来年度の同会員入会者を50人程度と見積もっている。

先進医療　歯科初、２技術承認

厚労省の先進医療会議は３月８日、歯科分野で「コーンビームＣＴと歯科用顕微鏡併用による歯根端切除手術」と「歯科用実体顕微鏡を用いた根尖周囲外科手術」を認めた。両技術とも一定の実施責任者要件や施設要件を満たしていればどの医療機関でも治療は可能だが、社会保険事務局への届出が必要となる。歯科分野での先進医療の承認は初めて。

行政処分に「戒告」追加－歯科医師法改正で４月実施

医師、歯科医師に対する行政処分が平成19年４月から見直される。昨年６月に成立した改正医師法、歯科医師法に伴うもので、従来の免許取消、医業停止に加えて「戒告」を設けるとともに、医業停止期間が従来５年だったものを３年に変更する。３年を超えるものについては免許取消処分になる。免許停止の場合は、５年間、再免許の交付は受けられない。

日衛会長に金澤氏再選

日本歯科衛生士会（金澤紀子会長）は３月11日、東京都新宿区のベルサール西新宿で、第50回代議員会及び総会を開き、任期満了に伴う役員選挙で会長に現職の金澤氏が再選した。

歯科医籍登録手続き変更－厚労省が臨床研修必修化に伴い省令改正

平成18年度から必修化された歯科医師臨床研修について厚労省は３月５日、研修修了後の歯科医籍登録手続き方法などを定めた省令改正を「歯科医師臨床研修推進検討会」に報告した。

特定健診等の参酌標準案提示－厚労省

厚労省の「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」は２月28日、平成20年度から実施する特定健診・保健指導についての全国目標値などを明記した参酌標準案を提示した。

松島、湯浅の両氏が立候補－日学歯会長選

日本学校歯科医会の任期満了に伴う役員選挙の立候補届出が３月６日、締め切られ、会長に現職の松島悌二氏と現副会長の湯浅太郎氏が立候補した。投票は３月20日に開かれる第70回総会で行われる。役員選挙で投票になるのは今回で２回目。

「爽風会」７月に解散

中原爽参議院議員の後援会「爽風会」の定時総会が２月25日、東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれ、平成19年度事業計画、予算を了承した。冒頭あいさつで、山崎亮一会長は７月で中原議員が政界から引退するとともに「爽風会」を解散することを報告。

全国歯が再加入申し入れ－全歯連の豊間会長が明らかに

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（＝全歯連）の豊間隆会長は、３月８日に開かれた平成18年度第２回総会のあいさつで、栃木、山梨など20県が加入する全国歯科医師国民健康保険組合（＝全国歯）が日歯を仲介とし、再加入したいとの申し入れがあったことを明らかにした。

歯科、金額で減少－支払基金18年11月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年11月診療分の総計確定件数は7,071万5千件、金額8,490億4,600万円で前年同月に比べ、件数は3.0％増えたが、金額は1.3％減少した。歯科は858万６千件、777億2,110万円で、前年同月に比べ件数は同率、金額は4.7％減少した。

茨城県取手市に衛生士学校開校

茨城県取手市で４月に新たに３年制歯科衛生士養成校が開校される。県南地域での歯科衛生士不足の解消、国民の健康に寄与することを目的に、学校法人広沢学園が開設するもので、歯科衛生士学校としては県内で３番目。

18年歯磨剤出荷実績　数量と金額が減少

日本歯磨工業会（金田博夫会長）は平成18年歯磨剤出荷実績と輸出入統計を発表した。歯磨剤出荷全体の中味総量は増えたものの、数量と金額は減少した。

中医協新委員　歯科代表は渡辺氏

厚労省は３月８日に開かれた中医協総会で、中医協委員名簿を発表した。中医協改革の一環で歯科代表委員は１人に減員されたため、日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事が務める。