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日本歯科新聞 | 2007年3月27日付

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は３月23日、第100回評議員会を東京・市谷の新歯科医師会館で開いた。協議で渡邉敏弘理事長は、次期参議院選挙の石井みどり候補の26万人の支援者名簿に対して、実際に投票行動に結びつくかどうか「信憑性調査」をする考えを明らかにした。

日本歯科医師会は、先の日歯代議員会で設置を決め、４月から発足する「日本歯科総合研究機構」の研究長に日歯副会長の箱崎守男氏起用を発表した。

20本以上自分の歯を保有する高齢者とそうではない高齢者では、医科の１件当たり点数で400点以上差があるとの調査結果を茨城県歯科医師会（鈴木明夫会長）がまとめ、発表した。

日本歯科医師会は３月23日、自民党の社会保障制度調査会医療委員会の「歯科診療プロジェクトチーム」のヒアリングに出席した。会議は非公開で行われた。日歯から大久保会長ら役員が出席し、歯科医療の現状と問題など総論的な話をしたとみられる。

石川、富山、新潟の３県で１人が死亡、約200人が負傷、住宅175棟が全半壊するなど北陸を中心に起こった「能登半島地震」で、歯科診療所にも影響が出ている。石川県歯科医師会では、四つの診療所がある鳳珠郡穴水町で断水のため診療が不可能な状態など報告を受けている。

日本歯科技工士会（中西茂昭会長）は３月17日、第58回代議員会を東京・市谷の日本歯科技工士会館で開き、平成19年度事業計画、予算など５議案を賛成多数で了承した。

日本学校歯科医会は３月20日、第70回総会を開いた。役員任期満了に伴う会長選挙は、現職の松島悌二氏が現副会長の湯浅太郎氏を破って再選を果たした。任期は４月１日から２年。

厚労省は、医療・介護サービスの「質向上・効率化プログラム（仮称）」案を３月16日に開かれた経済財政諮問会議に提示した。

歯科法医学（法歯学）が注目されるきっかけとなったのは、1985年の日航ジャンボ機墜落事故だ。この時、歯科法医学の専門家や警察から委託を受けた民間の歯科医師らが歯科所見による身元確認で成果を上げた。４月に身元確認などの役割を始めとする歯科医師らが集まる学会としては初めて日本法歯科医学会が設立される。

歯科医療研修財団は３月26日、第16回歯科衛生士試験合格者を発表した。受験者は7,040人で合格者は6,605人、合格率93.8％。

新しいデンタルショーとして注目を集めた「なにわDeフェスタ」が３月17、18の両日、大阪市のインテックス大阪で行われ、歯科医師ら１万437人が訪れた。市民向けの健康展も開かれ、歯科治療の講座や子供向けの着ぐるみショーなど1,284人の市民が参加した。

日本歯科医師連盟推薦で７月の参議院選挙比例代表で出馬する石井みどり候補の支援者名簿が26万5,353人（３月20日現在）集まった。