日本歯科新聞 | 日本歯科新聞

日本歯科新聞 | 2007年5月29日付

臨学産が共同で作成「歯科医療機器産業ビジョン案」発表

日本歯科医師会は５月24日、理事会後の定例会見で「歯科医療機器産業ビジョン案―最先端歯科医療による健康長寿社会の実現」を４月23日に厚労省医政局経済課に提出したと発表した。同案は日本歯科医学会、日本歯科商工協会とともにまとめたもの。案に若干の文言修正を加え、今夏をめどに正式ビジョンを出す予定。

日歯ら４団体がむし歯予防デーに「食育推進宣言」

食育に対する国民の関心が高まりつつある中、日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本学校歯科医会、日本歯科衛生士会はむし歯予防デーの６月４日に、食育推進を宣言する。

医科診療科34から22へ－厚労省が医道審部会に提示

厚労省は５月21日、医道審議会医道分科会診療科名標榜部会に現行の医科診療科名34を22に見直した時の科名やサブスペシャルティー等「たたき台」としての考え方を示した。歯科の４診療科名については変更はないが、診療科名「歯科」のサブスペシャルティーとして「義歯」や「審美」「インプラント」などの標榜を可能とするための検討が進められている。

「九州DS」に１万１千人来場

2007九州デンタルショー（主催・福岡県歯科医師会、福岡県歯科用品商組合）が５月26、27の両日、福岡市のマリンメッセで開かれ、昨年を上回る１万1,014人が来場した。

全国29歯科大学・歯学部　敷地内全面禁煙７校－本社調べ

全国の歯科大学・歯学部29校のうち、敷地内における全面禁煙を行っているのは７校、館内においては24校が禁煙を実施していることが、５月24日現在までの本紙調べで分かった。

中国産歯磨剤から毒物か

中国産の歯磨剤から致死量のジエチレングリコールが発見されたとの報道を受け、厚労省は同製品が日本に輸入されているか確認を急いでいる。

治療費未払い問題　国民・患者の５割が「国が負担すべき」－日医調査

患者の治療費未払いが社会問題となっているなか、未払い治療費の負担を国民、患者の約５割が「国が負担すべき」と回答していることが、日本医師会（唐澤祥人会長）の「治療費の窓口負担の意識調査」で分かった。

日歯が未就業DHの雇用促進の検討会

未就業歯科衛生士の雇用促進の方策を検討するため、日歯が４月26日の理事会で設置を決めた「打合会」のメンバーが５月24日、発表された。

たばこの害分かるパッケージデザイン募集－日本禁煙学会

ひと目で喫煙・受動喫煙の害についての健康警告が分かるたばこパッケージデザインをＮＰＯ法人日本禁煙学会が募集している。締切は７月31日まで。問い合わせは同学会desk@nosmoke55.jpまで。

日本歯周病学会第50回春季学術大会開かれる

歯科医師はプライマリーヘルスケアを担う面で非常に重要な存在―。国立保健医療科学院口腔保健部長の花田信弘氏は「疾病の医療から健康の医療へ―歯周病学のパラダイム変遷」と題した講演で、全身の健康づくりに歯科医師が積極的に参画する重要性を訴えた。講演は５月18、19の両日に開かれた日本歯周病学会の第50回春季学術大会で行われたもの。