日本歯科新聞 | 日本歯科新聞

日本歯科新聞 | 2007年6月5日付

歯科技工物作成の海外委託について歯科技工士の有志は、国が適切な対応を怠っていたとして損害賠償を求め、法務大臣の長瀬甚遠氏を東京地方裁判所民事部に６月22日、提訴する。提訴を決めたのは、東京都世田谷区で開業する歯科技工士の脇本征男氏が代表を務める「訴訟を起こして歯科技工士を守る会」。

優れた歯科衛生士に贈られる「世界歯科衛生士賞」の学生部門に日本の宮城高等歯科衛生士学院の卒業生３人が選ばれた。受賞したのは応募当時３年生の西村朋美さん、高橋ちぐささん、高橋絵理さん。

厚労省医政局長の松谷有希雄氏は、医療機関の診療科名を４割強廃止し、「総合科」を新設するとの報道を受け、医療法改正による広告の規制緩和の関連として、「規制すべき標榜科を最小限にしたい」との今後の方向性を示した。

今年３月25日に発生した能登半島沖地震で日本歯科医師会は５月24日の会見で、総額759万円の義援金が集まったと発表した。義援金は石川県歯科医師会に渡される。

中医協は５月30日、保険医療材料専門部会を開き、平成19年度特定保険医療材料価格調査の実施を決めた。

わが国の人口は2000～05年にかけて既に32道県で減少し、25年以降はすべての都道府県で減少する。国立社会保障・人口問題研究所が５月29日に発表した「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年５月推計）」によるもの。

読売新聞・医療情報部デスクの渡辺勝敏氏は、国民が最良の補綴物を手にするためには、情報を広く知らしめる必要があると訴えた。日本歯科技工所協会が５月13日、長野県上諏訪で開いた第41回通常総会の特別講演で話したもの。

　ISOの歯科専門委員会（TC106）の第45回会議のホスト国を日本が務めることが決定した。2009年10月５～10日、大阪市の大阪国際会議場とリーガロイヤルホテル大阪で開かれる。運営は日本歯科医師会と日本歯科材料器械研究協議会が務める。

日本歯科医師連盟は５月31日、全国都道府県・郡市区歯科医師連盟代表者連絡会議を東京都千代田区の九段会館で開き、７月の参議院選挙に向けて石井みどり候補の後援会や選挙活動などについて周知した。

日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事は、平成20年度診療報酬改定でプラス改定にするためには「政治の力が必要」との考えを示した。日本歯科医師連盟が５月31日に開いた全国都道府県・郡市区歯科医師連盟代表者連絡会議の日歯報告で述べたもの。

日本歯科医師会の診療報酬改定基本問題検討チームは、平成20年度改定を骨子とした「歯科診療報酬のあり方に関する現時点での考え方」の報告書をまとめた。