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日本歯科新聞 | 2007年7月10日付

東京都千代田区の三井記念病院が、厚労省の指針に違反する形で歯科医師による医科麻酔科研修を行っていた問題で、日本麻酔科学会と日本歯科麻酔学会は６月29日付で第三者外部委員を含めた学会合同特別調査委員会を立ち上げ、三井記念病院での研修実態調査に乗り出す。

帝国データバンクがまとめた「医療機関の倒産動向調査」によると、今年１～５月の病院の倒産は10件で、すでに昨年の５件の倍となり、ここ７年では最も多い。歯科医院は９件で、ここ７年で最も多かった04年の12件を超える勢い。

近畿北陸地区の歯科医師会・歯科医師連盟役員合同協議会が7月７日、滋賀県大津市の琵琶湖ホテルで開かれた。協議では、次期診療報酬改定、レセプトオンライン完全義務化、後期高齢者医療制度への対応について要望書を取りまとめ、日歯の大久保満男会長と日歯連盟の永山一行会長に提出した。

厚労省は７月６日、在宅歯科診療における要介護者の継続的な口腔機能の維持・管理や他職種との連携を推進する考えを盛り込んだ、平成20年度にスタートする後期高齢者医療制度のイメージを社会保障審議会の特別部会に提案した。

日本歯科医師会の歯科医療安全対策委員会は、医療法改正により義務付けられた医療の安全を確保するための歯科診療所における各種指針・手順書・計画のモデル及び編集例等をまとめ、６月21日付で大久保満男会長に提出した（一部既報）。

国民生活金融公庫や信用保証協会の保証があれば助成金が受けられるなどと言い、新規開業や事業拡大を計画していた歯科医師らを狙って開業資金をだまし取ったとして平成18年１月31日に逮捕された渡辺学被告に懲役５年の実刑判決が下されていた。

医療費の望ましい窓口負担について患者の８割以上が２割以下を希望し、その半数が１割負担と回答していることが長崎県保険医協会の調査で分かった。

日本医師会は７月４日の会見で、健康保険組合連合会が６月14日に発表した「これからの医療提供体制と健保組合の役割（提言）」に対する見解を発表した。日医は健保連の「提言」について、「保険者として医療費抑制を図るもの」と指摘、これ以上の医療崩壊は断じて認められないと強調した。

歯科技工士の有志80人が６月22日、歯科技工物の海外委託で国を提訴した。これを受け大阪で開業する大山博氏を始めとする４人の歯科医師は、歯科技工物海外委託について、禁止等を求める要望書を７月３日付で厚生労働大臣、日本歯科医師会、日本歯科技工士会両会長に提出した。

日本歯学系学会協議会は６月30日、東京都千代田区の東京歯科大学血脇記念ホールで法人設立記念シンポジウムを開いた。テーマは「国民の健康に貢献する連携医療を求めて」。

沖縄県歯科医師会は６月22日、東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会の前会長と現会長、社会保険事務局の技官が贈収賄で逮捕された問題で、日歯会員の内山文博、大友好の両容疑者の除名処分を求める要望書を大久保満男日歯会長と日歯裁定審議委員に提出した。