日本歯科新聞 | 2007年7月31日付

新潟県中越沖地震の被災地を大久保日歯会長らが視察

日本歯科医師会の大久保満男会長ら役員は７月24日、震度６強の新潟県中越沖地震で多くの人が被災し、避難生活を強いられている柏崎市を視察した。視察後、大久保会長は新潟県歯科医師会の岡田広明会長らに「物資不足などで大変なことが多いと思う。復興のために日歯は全面的に支援する」と約束した。

医療機関の倒産件数増

医療機関の倒産件数が増えている。帝国データバンクが調べた07年１～６月の倒産件数は31件で、01～06年の６年間で件数が最も多かった04年の32件に迫る勢いだ。

後期高齢者医療等で日歯に要望書－関東地区歯役員連絡協

関東地区の歯科医師会は７月26日、宇都宮市のホテル東日本宇都宮で役員連絡協議会を開き、次期診療報酬改定、後期高齢者医療保険制度、公益法人制度改革についての「要望書」を取りまとめ、日本歯科医師会の大久保満男会長に提出した。

専門分科会に２学会承認－日本歯科医学会

日本歯科医学会の評議員会が７月23日に開かれ、日本接着歯学会と日本口腔病理学会の両学会を新たな専門分科会として平成20年４月１日から認め、更に、日本臨床歯周病学会など10学会を認定分科会として平成19年４月１日付で登録することを決めた。

歯科は件数、金額ともに減－社保支払基金４月

社会保険診療報酬支払基金による平成19年４月診療分の総計確定件数は6,874万３千件、金額8,315億8,700万円。歯科は854万３千件、774億8,900万円。

４月歯科診療所数は６万7,646施設

厚労省の施設動態調査による平成19年４月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,646施設となり、前月より71増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より25減って５万7,298施設、医療法人は98増えて9,696施設となっている。

レセ情報等活用で第１回検討会開く－厚労省

厚労省は７月25日、第１回「医療サービスの質の向上のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」を開いた。医療費適正化計画や医療サービスの質向上のため、レセプト情報や特定健診に関する情報をどのように収集し、活用すべきかを話し合った。

病院の「７対１入院基本料届出」　１年で約３倍

平成18年度診療報酬改定で導入した医科の「７対１入院基本料」の届出医療機関数が１年で３倍近く増えた。厚労省が７月11日の中医協総会で報告した同届出医療機関数状況などで分かったもの。

日本の医療費　対ＧＤＰ30カ国中22位

日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める総医療費の割合は8.0％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟30カ国中の22位、米英独仏日の先進５カ国では最下位と低い医療費を実証する結果となった。

「なくそう減らそう糖尿病・歯周病」で日歯らが市民向けシンポ

国民病とも言われる糖尿病と歯周病の関係や対策の正しい知識の普及啓発のため、市民向けシンポジウム「なくそう減らそう糖尿病なくそう減らそう歯周病」が日本歯科医師会と毎日新聞共催により７月22日、東京・丸の内の東商ホールで開かれた。

診療指針への取り組み等報告－日本歯科医学会評議員会

日本歯科医学会の第78回評議員会が７月23日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、日本糖尿病協会との連携など一般会務報告や会長報告、６議案に対する議事が行われた。専門分科会への加入に関する件や平成18年度学会会計収支決算、第21回日本歯科医学会学術大会会計など６議案がすべて可決された。

歯科衛生士の４年制教育　教科の在り方を討論－３周年で記念シンポ

４年制大学で歯科衛生士を育成する学科が日本で誕生して３年が経った。これを記念し、東京医科歯科大学歯学部口腔保健学科が開いた口腔病学会特別例会としてのシンポジウムに教育関係者や学生ら約180人が参加した。テーマは「４年制歯科衛生士教育の現状と問題点」。

石井みどり氏が参院選初当選

第21回通常参議院選挙の投開票が７月29日行われ、自民党公認比例代表で日本歯科医師連盟推薦の石井みどり候補が22万8,165票、自民党比例当選者14人中８位で初当選を果たし、歯科の職域代表の議席を死守した。

石井氏「当選は歯科界の応援の結果」

参議院選挙で自民党比例代表８位当選を果たした石井みどり氏は７月30日の日歯連盟会見で「歯科界挙げて応援していただいた結果、当選できた」と感謝の言葉を述べた。その上で「大変なのはこれからだ。日歯、日歯連盟、日歯医学会とスクラムを組みながら邁進していきたい」との抱負を語った。

中西氏「選挙結果は私の不徳のいたすところ」

日本歯科技工士連盟会長で自民党比例代表に立候補した中西茂昭氏は７月30日の日技連盟会見で、議席を獲得できなかったことについて「選挙結果はすべて私の不徳のいたすところ」とした。

20年度予算概算要求への要望書－日医

日本医師会は７月９日、「良質かつ安全、安定した医療提供のための医師・看護師等確保対策の確立」など５項目を重点事項とした「平成20年度予算概算要求へ向けての要望書」をまとめた。

四病院団体が「緊急要望」提出

　経過措置型医療法人が社会医療法人あるいは基金拠出型医療法人に移行する場合の非課税措置を求める「緊急要望」を、四病院団体協議会は７月11日、厚生労働大臣と日本医師会会長に提出した。