日本歯科新聞 | 2007年8月21日付

歯科の700億円減に大久保会長が危機感

日本歯科医師会の大久保満男会長は８月８日の中医協で発表された「平成18年度概算医療費」で、歯科医療費が前年度に比べ700億円減少した結果に機感を募らせ、次期診療報酬改定について「プラス改定のための財源確保をしてほしい」と訴えた。８月９日に開かれた自民党若手議員による第９回「真の歯科医療を勉強する会」での、「平成20年度制度・予算に関する要望に関する要望書」の説明の中で語ったもの。

18年度概算医療費　歯科２兆5,100億円

厚労省がまとめた平成18年度概算医療費で、歯科医療費は前年度比で700億円、2.8％減少となる２兆5,100億円になることが分かった。また、総医療費に占める歯科医療費の割合は7.7％で、同資料が公表された平成12年度以来、過去最低を記録した。

社会保障5,300億円の増額－20年度政府予算シーリング

政府は８月10日の閣議で、平成20年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）を了承した。一般歳出の上限は47兆３千億円で、19年度当初予算より３千億円の増加。シーリングが47兆円を上回るのは２年ぶりのこと。

災害時の役割確認－群馬で警察歯科医会全国大会開催

　「大規模災害時における歯科医師会、歯科医師、警察歯科医の社会貢献をめざして」をテーマに、第６回警察歯科医会全国大会が８月４日、群馬県高崎市の高崎ビューホテルで開かれ、警察歯科医会や警察歯科医の方向性を再確認した。

20年度改定に向けたたき台提示－厚労省

平成20年度診療報酬改定に向けた検討項目例案（議論のためのたたき台）を厚労省は８月８日、中医協総会に提示した。より良い医療提供の観点として勤務医の負担軽減や救急医療、産科医療、小児医療の重点的評価、初診料・再診料体系など外来医療の評価の在り方などを検討項目に挙げた。

1,079億円の黒字－18年度政管健保決算

平成18年度政府管掌健康保険の単年度収支決算は1,079億円の黒字となった。単年度黒字決算は平成15年度から４年連続。社会保険庁が８月10日に発表したもの。

診療報酬請求の点数表と料金表「米国が見やすい」５割

　ＮＰＯ法人歯科医療情報推進機構の宮武光吉副理事長を主任とする研究班は、外国における診療報酬の包括化と日本の制度との比較などの調査結果を発表した。日本の点数表と米国の公的保険の料金表について、「どちらが見やすいか」との質問では、50人中24人が米国と答え、日本は２人だった。

昭和大・槇教授らが「歯科臨床教育用患者ロボット」開発

より人間に近い「歯科臨床教育用患者ロボット」を昭和大学歯学部の槇宏太郎教授ら研究グループが開発。実際の患者に近いロボットを使った実習を行うことで、より安全で質の高い歯科医師の育成を目指す。

歯並びが第一印象「左右する」７割も「実際に治療」9.9％－日臨矯意識調査

口もとからのぞく歯並びが第一印象を左右すると71％の人が思っているものの、歯科医へ相談したことのある人は27％、実際に治療を受けた人は9.9％に留まっている。日本臨床矯正歯科医会が８月８日の「歯並びの日」に合わせて行った意識調査によるもの。

石井議員　次期診療報酬改定に努力誓う

７月29日投開票された参院選の比例代表で当選した石井みどり参院議員は、８月９日に開かれた第９回「真の歯科医療を勉強する会」に来賓で出席。選挙中の支援に謝辞を述べ、次期診療報酬改定に向けた一層の尽力を求め、自らの努力を誓った。