日本歯科新聞 | 2007年9月4日付

原告側が意見陳述－歯科技工物の海外委託訴訟 第1回公判

歯科技工物の海外委託を放置し、法的に適切な対応を取らなかったのは国の責任などとして、「訴訟を起こして歯科技工士を守る会」（脇本征男代表）が法務大臣を訴えた裁判の第１回公判が８月30日、東京地方裁判所で開かれ、原告らの意見陳述が行われた。国は訴えを却下。次回公判は10月25日。

在宅歯科で新規計上－20年度厚労省予算概算要求

厚労省は８月28日、平成20年度予算で高齢期・寝たきり者などに対する在宅歯科医療、口腔ケアのプロフェッショナルケアの専門性を有する歯科医師、歯科衛生士を養成する新規事業として2,870万４千円を要望した。歯科保健医療対策関係概算要求での「歯の健康力推進歯科医師等養成講習会」の補助事業費として計上したもの。講習会は日歯に委託することを検討している。

総額で22兆1,604億円、前年度比6,835億円増－20年度厚労省予算概算要求

厚労省の発表した平成20年度予算概算要求によると、総額は22兆1,604億円、前年度当初予算と比較して6,835億円の増額となる。

「レセ電算処理システム構築で基金らに譲歩しない」－近藤日歯副会長が強調

　レセプト電算処理システム構築の進捗状況について日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は「出来るだけ早く完成させたい」としながらも「記録条件仕様で支払基金らとの話し合いがまとまっていない。日歯の立場を譲歩してまでも完成させようと思っていない」との考えを示した。８月31日に開かれた第104回都道府県会長会議で発言したもの。

17年度都道府県別歯科医療費 件数が2.9％、金額が0.4％増加－日歯調べ

日本歯科医師会がまとめた平成17年度都道府県別歯科医療費で、社保、国保、老人を合わせた年間の取り扱い件数は前年度に比べ2.9％、金額で0.4％増加した。同調査結果は、基金統計月報や国保事業月報、老人医療費月報の平成17年１～12月を基にまとめたもの。

歯科は件数、金額とも減少－支払基金５月分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年５月診療分の総計確定件数は7,279万件、金額8,792億6,900万円。歯科は879万６千件、787億4,700万円。

禁煙専門・認定試験で35人合格－日本禁煙学会

ＮＰＯ法人日本禁煙学会による医師、歯科医師を対象とした第１回禁煙専門・認定指導者試験が８月26日、東京・築地の国立がんセンターで実施され、専門指導者に11人、認定指導者に24人が合格した。

ライフケア学会が第１回学術大会開催

介護予防に対する具体的な理論や実践法を検討するために昨年９月に設立されたライフケア学会の第１回学術大会が８月26日、東京・東伏見の早稲田大学で開かれた。

大歯大病院が苦情対応で実習

大阪歯科大学附属病院は８月26日、医療安全管理者養成講座研修カリキュラムの一環として、実習を盛り込んだ苦情対応の講習会を開いた。厚生労働省「医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針」に準拠したもの。

笑顔の写真を国民から募集－ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー

日本歯科医師会は「いい歯で、いい笑顔」を合言葉に、ベストスマイル・オブ・ザ・イヤーの一般部門として国民から笑顔の写真を募集する。今年から設けられた。詳細はホームページhttp://bestsmile.jpまで。

日本訪問歯科協会が誤嚥性肺炎予防で勉強会

日本訪問歯科協会は、医科と歯科、介護の三つの立場による在宅チームをサポートするため、「実践 誤嚥性肺炎予防 勉強会」を８月24日、東京・蒲田の大田区生活センターで開いた。大田区のケアマネジャーなど在宅支援関係者が集まり、誤嚥性肺炎予防について、具体的な方法などを学んだ。

東北デンタルショーに6,040人

第16回東北デンタルショーが９月１、２の両日、仙台市の夢メッセMIYAGIで開かれた。約140の企業や団体が出展し、6,040人が来場した。また、日本歯科医学学術講演会や第16回宮城県歯科医学大会も併催され、多くの講演、発表があった。

「医薬品原料国際展」－来年７月、東京で開催

世界の医薬品の原料サプライヤーが集まる「第２回医薬品原料国際展ＡＰＩ2008」が来年７月、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる。問い合わせはリード エグジビション ジャパン電話03（3349）8509まで。

東歯大同窓会贈収賄事件関係者を除名処分へ－日歯

社会保険庁の指導医療官への贈収賄事件で起訴された内山文博、大友好の両氏に対する処分問題について、日本歯科医師会（大久保満男会長）は８月30日、理事会後の会見で９月13、14日に開かれる代議員会に両氏の除名を求める議案を提出する考えを明らかにした。