日本歯科新聞 | 2007年10月2日付

会員除名処分　日歯総会の否決は「遺憾」－山口県歯が声明文

山口県歯科医師会は９月28日、緊急理事会を開き、９月13、14の両日に開催された第159回日歯代議員会で可決された議案が、同代議員会終了後の第115回総会で否決されたことを「遺憾」とする声明書を全会一致で採択した。

医道審分科会・診療科名標榜部会が標榜科名で「意見書」

厚労省の医道審議会医道分科会の診療科名標榜部会は、標榜診療科名の表記方法についての「意見書」をまとめ、９月21日に舛添要一厚労大臣に提出した。標榜診療科名については、政令で定める38種類内しか診療科の表記が認められていない。適切な医療機関の選択と受診を支援する観点から、広告可能な事項についても、大幅な規制緩和が行われた。

特定健診指導者らを育成－日本健康指導支援機構

平成20年度からスタートする特定健康診査・特定保健指導の指導者を養成することを目的に今年６月に設立された日本健康指導支援機構は９月28日、設立記念会を東京・池袋のホテルメトロポリタンで開いた。医療関係者らが幅広く参画する中、歯科からは日本アンチエイジング歯科学会の松尾通会長が理事に就任している。

世界糖尿病デー国連決議記念シンポに日歯が参加

糖尿病に対する知識の普及、啓発を世界各国で図るため、11月14日を「世界糖尿病デー」として国連が定めた。この国連決議を記念したシンポジウム「WORLD DIABETES DAYに向けて」が９月30日、東京都新宿区の日本青年館ホテルで開かれた。同シンポを後援する日本歯科医師会の大久保満男会長は来賓あいさつで、糖尿病との戦いの転機とも言われる時流に積極的に参画していく姿勢を見せた。

歯科医師19人を行政処分－医道審

厚労省の医道審議会は９月27日、医道分科会を開き、過去最多の医師、歯科医師77人の行政処分を決めた。歯科医師は、強制わいせつ致傷、暴行などで懲役４年６カ月の司法処分が確定しているＧ（31）の免許取消のほか18人の処分が決まった。処分の効力は10月15日から。

個人は検見崎氏、団体は長野県と愛知県が受賞－日歯連盟褒賞

日本歯科医師連盟は９月21日の第101回評議員会で褒賞授賞式を行い、鹿児島県の検見崎竹二郎氏、長野県歯科医師連盟、愛知県歯科医師連盟を表彰した。

内山前会長の公判開かれる－東歯大同窓会贈収賄事件

栃木社会保険事務局の佐藤春海指導医療官への贈賄容疑で起訴された内山文博東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会前会長に対する公判が９月27日、東京地裁で開かれた。

「20・21年度日歯生涯研修実施案」示される－都道府県歯学術担当理事連絡協

都道府県歯科医師会学術担当理事連絡協議会が９月27日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、平成20・21年度日歯生涯研修事業実施要領案が示された。ＩＴ化に伴い、単位の登録や現在の履修状況の確認、希望の研修対象の検索などをパソコン、携帯電話で行うことになる。

診療報酬財源確保で「福田内閣に期待」－唐澤日医会長が見解示す

日本医師会の唐澤祥人会長は９月26日の定例会見で、福田新内閣について「地域格差を食い止めるためにも、来年度診療報酬改定の財源確保を強く期待したい」との見解を示した。