日本歯科新聞 | 2007年10月23日付

「ニコチン依存症管理料」で日本禁煙学会が厚労相らに要望書

禁煙治療で算定する「ニコチン依存症管理料」の保険適用を歯科にも含めるべきなどとする要望書を日本禁煙学会が舛添要一厚労相、土田武史中医協会長に提出していたことが10月17日までに分かった。

自殺実態解明へ－日歯

日本歯科医師会は、自殺した会員の実態調査に乗り出す。過去３年半の自殺者数、原因など把握している範囲内について、各都道府県歯へのアンケート方式で実施する。

たばこ喫煙者率減少傾向－ＪＴ調査

たばこ喫煙者率が確実に減少している。ＪＴが1965年以降毎年実施している「全国たばこ喫煙者率調査」で、2007年５月の喫煙者率は男性40.2％、女性12.7％、男女計で26.0％。前年に比べ女性は0.3％増えたが、男性が1.1％減り、全体で0.3％減。

会員除名処分否決で10月中に見解－大久保日歯会長

日本歯科医師会総会で会員除名議案が否決されたことについて日歯の大久保満男会長は10月18日、理事会後の会見で、10月中に改めて見解を示す考えを明らかにした。

診療報酬改定の対策本部設置－日歯

日本歯科医師会の大久保満男会長は10月18日の会見で会内に「次期診療報酬改定対策本部」を設置したと発表した。メンバーは会長以下３役及び関係役員らで構成する。

レセオンライン請求義務化「財政支援は予定なし」－厚労省が見解

厚労省は、レセプトオンライン請求義務化に伴う保険医療機関や保険薬局に対する財政支援措置について「今後とも行う予定は特にない」との見解を示した。民主党の高井美穂衆議院議員の質問主意書に答えたもの。

歯科は件数増も金額減－支払基金19年７月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年７月診療分の総計確定件数は7,047万５千件、金額8,809億6,800万円。歯科は913万７千件、827億7,700万円。

電算機利用歯科医院1年で約6千増える

社会保険診療報酬支払基金の平成19年５月診療分の医科、歯科、調剤の診療報酬明細書を基に医療保険業務研究協会がまとめた電算化状況で、歯科の電算機利用医療機関数が前年同月に比べ大きく伸び、５万5,489医院と５万を一気に超えたことが分かった。

大歯大学長に川添氏

大阪歯科大学の学長に10月１日から川添堯彬氏が就任した。任期は平成23年９月30日までの４年間。

歯周病菌の定量解析サービス－ジーシー

ジーシーが開業医などを対象に、歯周病細菌の定量を受託解析するサービスを10月から始めた。

市立札幌病院問題　来年3月６日に判決

歯科医師で口腔外科医の救急研修が「専門外の医療行為」に当たるとして、医師法違反（医師以外の医業の禁止）の罪に問われた元市立札幌病院救命救急センター部長の医師、松原泉被告（57）に対する控訴審の第４回公判が10月４日、札幌高裁（矢村宏裁判長）で開かれた。この日の弁論で結審し、来年３月６日に判決が出されることになった。

プラス改定目指し11月に総決起大会－日歯連盟

日本歯科医師連盟は診療報酬のプラス改定を目指すため、11月14日に都内で「国民歯科医療を守る総決起大会」及び「国民歯科医療問題議員懇談会」を開催する。両会とも日本歯科医師会が共催。

400床以上病院で明細書発行義務化－厚労省が中医協に提案

厚労省は10月17日、次期診療報酬改定で400床以上の病院に対し患者がレセプトと同程度の医療費内容が分かる明細書を希望した場合、発行を義務付ける案を中医協の診療報酬基本問題小委員会に提示した。

内山前会長らに懲役1年求刑－東歯大贈収賄事件

栃木社会保険事務局の指導医療官に賄賂を渡したとして起訴されている東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会の内山文博前会長、大友好元会長の論告公判が10月22日、東京地裁で開かれ、検察側は２人にそれぞれ懲役１年を求刑した。判決は11月13日午後２時半から。