日本歯科新聞 | 2007年10月30日付

医療経済実態調査の結果速報提示－厚労省

厚労省は10月26日、平成19年６月実施の医療経済実態調査の結果速報を中医協調査実施小委員会に提示した。１施設当たり歯科診療所個人の医業収入は345万５千円、前回調査（17年６月）に比べ金額で８万９千円、割合で2.5％減少。介護収入は２千円と前回の半分に減った。

医療経済実態調査速報値の発表受け、渡辺・黒崎委員が見解

医療経済実態調査の速報値が発表されたことを受けて、中医協歯科代表の渡辺三雄委員と黒崎紀正専門委員は10月26日、中医協終了後に厚労省内の記者クラブと新歯科医師会館でそれぞれ会見を開いた。医療経済実態調査で個人診療所の収支差額が前回調査より９％減少していることについて「収入が減少しているなかで、これ以上の経費削減は限界」とした上で「次期診療報酬改定ではプラス改定を求めていかざるを得ない」との見解を示した。

ジーシーが14位に上昇－第３回品質経営度調査

品質にかかわる現場の管理状況や人材育成策、顧客対応などを評価した「品質経営度調査」の第３回の結果が発表され、ジーシー（本社・東京都板橋区、中尾眞社長）が前回より、４位順位を上げ、14位に選ばれた。また、関連会社のジーシーデンタルプロダクツは72位を獲得した。

「歯周治療の継続管理」で水田保険局長が石井議員に答弁－参議院厚生労働委員会

厚労省の水田邦雄保険局長は10月25日、平成18年度の診療報酬改定で保険診療での取り扱いが困難となった歯周治療の継続管理について、次期診療報酬改定での見直しの議論を中医協にお願いすることにしていると話した。参議院厚生労働委員会で石井みどり議員の初めての質問に答えたもの。

実態に合った価格等を要望－医機連

日本医療機器産業連合会会長の和地孝氏は、在宅医療に使われる医療機器が、使用実態に見合った点数設定になっていないとして、10月24日に開かれた中医協保険医療材料専門部会で、それらを反映した材料加算あるいは材料価格等の設定を求めた。