日本歯科新聞 | 日本歯科新聞

日本歯科新聞 | 2007年11月6日付

日本歯科医師会は、10月31日に開かれた中医協総会で、平成19年６月実施の医療経済実態調査の結果速報に対する見解を発表した。「診療所経営は極めて厳しい状況」とした上で、次期診療報酬改定では「適切な評価が必要」とした。

厚労省は10月29日、歯科医療の充実で口腔機能を含めた総合的な管理や長期的維持の技術等の評価、検討を盛り込んだ「平成20年度診療報酬改定の基本方針の方向性」を、社会保障審議会医療保険部会に提示した。

政府は11月３日、平成19年の秋の叙勲を発表した。歯科関係では元参議院議員で元日歯会長の中原爽氏と愛知学院学院長の小出忠孝氏の旭日重光章を始め、厚労省や文科省、総務省関係で31人が受章。

来年４月にスタートする後期高齢者医療制度で厚労省は10月26日、在宅歯科については在宅療養を支援する機能を有する歯科診療所や病院歯科等の診療報酬を手厚くするなどの論点を、中医協診療報酬基本問題小委員会に提示した。

歯科口腔外科での不正請求により、10月１日付で保険医療機関指定を取り消されていた静岡県の藤枝市立総合病院で、11月１日から歯科口腔外科を除く診療科の保険医療機関が再指定された。

与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは10月30日、国会内で会合を開き、来年４月にスタートする高齢者医療費の負担増凍結案を正式に決定した。

都道府県庁や市区町村、保健所等に勤務する歯科医師、歯科衛生士数は平成19年４月１日現在で全国に805人となり、前年同月に比べ60人増えた。日本歯科医師会の「平成19年度地域保健・産業保健関係アンケート集計結果」の地域歯科保健のマンパワー調査によるもの。

母子歯科保健や学校歯科保健の向上に長年尽力した功績により、日歯の産業保健委員会委員長などを務めた桜庭幸夫氏（東京都開業）が平成19年度母子保健家族計画事業功労者の厚生労働大臣表彰を受けることになった。

厚労省の児童虐待防止対策協議会が10月22日、同省内で開かれ、日本歯科医師会・産業保健委員会委員長の森岡俊介氏が、「児童虐待早期発見・早期対応歯科からのアプローチ」と題し、児童虐待防止に向けて先駆的・効果的取り組み事例を報告した。

厚労省は10月23日、平成23年度から導入を目指している社会保障カードの対象分野や要件などの「主な論点整理のまとめ案」を社会保障カードの在り方に関する検討会に提示した。

国立社会保障・人口問題研究所は10月26日、平成17年度社会保障給付費が前年度比2.3％増の87兆9,150億円で過去最高になると発表した。部門別の社会保障給付費は、医療が28兆1,094億円で3.6％伸びた。

厚労省は10月17日、診療関連死の医療機関からの届出を義務化し、これを怠った場合はペナルティーを科すことができるなどとした「第二次試案」をまとめ、発表した。

歯周治療を臨床と病理の側面から考える学術講演会「だからペリオは面白い―歯周治療のストラテジー」（主催・ＧＣ友の会）が10月28日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれ、歯周組織の微細構造や歯周治療の在り方などについて話し合われた。

ジルコニア製品を提供するミリングセンター「ＧＣ Advanced Technologies Inc.」をジーシーは10月19日に米国のカリフォルニア州に開設した。

日本医師会の唐澤祥人会長らは10月30日、舛添要一厚労相と面会し、平成20年度診療報酬改定で診療報酬本体5.7％の引き上げを求める要望書を提出した。