日本歯科新聞 | 2007年11月27日付

診療報酬改定案　歯周病治療の「SPT」を評価－厚労省が中医協小委に提示

厚労省は11月21日、平成20年度歯科診療報酬改定で歯周病治療におけるＳＰＴ（サポーティブペリオドンタルセラピー）を診療報酬上で評価する案などを中医協診療報酬基本問題小委員会に提示した。

会員除名問題で見解を発表－大久保日歯会長

日歯代議員会において可決され「会員除名」の議案が総会で否決された問題について、大久保会長は会見で、「日歯としての見解」を11月の初めに、47都道府県歯に送付していたことを明らかにした。この問題では26道府県と９市の歯科医師会から、日歯執行部が代議員会に議案として提出したことと、代議員会で可決されたことについては賛意を表すが、代議員会終了後の総会で否決されたことに対しては遺憾であるとして抗議の意見書が出されていた。

診療報酬の合理化で建議まとめる－財政審

財務相の諮問機関の財政制度等審議会は11月19日、平成20年度診療報酬改定について「医療機関等に対し医師等の人件費を始め、経費の縮減・合理化を引き続き求める」との文言を盛り込んだ来年度予算編成の基本方針となる建議をまとめた。

原山内閣審議官が公益法人制度改革で助言－都道府県専務理事連絡協

都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会が11月21日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。平成19年度の社会保険関係や会務、各種委員会からの答申書などの報告があったほか、内閣審議官の原山保人氏が「公益法人制度改革について」と題し、改革の現状、進行状況の説明をした。

混合診療判決で日医が見解

日本医師会は11月21日の定例会見で、混合診療にかかわる訴訟で国が敗訴したことについて「判決で不備を指摘された以上は国に混合診療の禁止を法律で明示することを求めたい」との考えを示した。

東京で全国歯科保健大会開催される

　「噛むことは健康の源―豊かなシニアライフはお口から─」をメインテーマとした第28回全国歯科保健大会が11月17日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれ、「生涯を通じた口の健康を支えていく」とする大会宣言を採択した。

医療の満足度31％－健保連が国民意識調査

国民の医療に対する満足度は31.1％で不満を持っている人は47.1％に上ることが、健康保険組合連合会の「医療に関する国民意識調査」で明らかになった。

在宅歯科診療都道府県事業　８道府県が実施

在宅歯科診療の取り組みについて（平成18年度実績）都道府県事業として実施しているのは８道府県で、富山と徳島は県歯科医師会で実施している。日本歯科医師会の平成19年度地域保健・産業保健関係アンケートの集計結果によるもの。郡市区町村での実施は25都道府県で、北海道、群馬、三重、大阪、岡山は道府県併せて実施している。

レセプトオンライン請求のマスタープラン策定－日歯

日本歯科医師会は11月22日の理事会後の会見で「レセプトオンライン請求の対応に関するマスタープラン」を発表した。レセプトオンライン請求については、不当な義務化には断固反対し手挙げ方式で行うべきとする日歯の考えに変わりがないものの、いかなる事態にも対応可能な対応策を講じる必要があるとの観点からプランを作成した。マスタープランでは、オンライン化の前提となるレセプト電算処理システムの進捗状況について、各種基本マスターなどはほぼ合意に達し、基本計画の決定がされたとし、平成20年度中にはシステムが稼動できるとの見通しを示した。

歯科は件数・金額とも減－社保８月分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年８月診療分の総計確定件数は6,755万６千件、金額8,707億7,300万円。歯科は890万４千件、778億5,400万円。

前月より32増え６万7,767施設－19年８月歯科診療所数

　厚労省の施設動態調査による平成19年８月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,767施設となり、前月より32増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より24増えて５万7,217施設、医療法人は７増えて9,895施設となった。

日本口腔検査学会設立総会で井上会長が展望語る

日本口腔検査学会の設立総会が11月17日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。井上孝会長はあいさつで、歯科医療界に検査を導入してエビデンスを構築していく姿勢を改めて示し、「何年かかるか分からないが、データを積み重ねて国を動かすエビデンスをつくらねばならない」と訴えた。

「プラス改定しかない」－大久保日歯会長が会見で強調

日本歯科医師会の大久保満男会長は11月22日、理事会後の会見で、次期診療報酬改定について、「歯科要求の基本的条件はプラス改定しかない」との考えを改めて強調した。

中医協で診療側委員「引き上げ」求め意見書

中医協の診療側と支払側の委員は11月21日の総会でそれぞれが平成20年度診療報酬改定について意見書を提出した。診療側の「大幅に引き上げるべき」との主張に対し支払側は「引き上げる環境にはない」としたが、審議では一部の支払側、公益委員から引き上げを容認する意見も挙がった。中医協は、厚労相に提出する意見書の取りまとめに向けて、本格的な審議に入る。

「中医協議論はいい方向で展開」－中川日医常任理事が見解

日本医師会の中川常任理事は11月21日の会見で、同日に開かれた中医協で一部の支払側、公益側の委員から診療報酬引き上げを容認する意見が挙がったことについて「頼もしい意見でいい方向に向かっている」との考えを述べた。