日本歯科新聞 | 2007年12月11日付

「医療費の確保」など５項目を決議－国民医療推進協

医療、健康に関する40団体で構成される国民医療推進協議会は12月５日、「国民医療を守る決起大会」を都内のホテルニューオータニで開いた。医療関係者ら2,300人が参加し、医療費の確保、混合診療反対など５項目を決議した。

医・歯学部学生や研修医らに「将来の不安」を調査

医・歯学部学生や研修医の将来に対する不安について歯科は「医科歯科界の未来」が８割弱でトップ。医科は「技術」が７割強で最多。男女別では女性の８割が「技術」、男性は「医科歯科界の未来」が７割だった。全国保険医団体連合会女性部が４日、東京都千代田区の都市センターホテルで開いた「女性医師の就労環境改善を考える懇談会」の参考資料として発表した調査結果によるもの。

「総合科医構想」に否定的見解－江里口日歯常務理事が発言

　厚労省は12月７日、医道審議会医道分科会診療科名標榜部会を開き、同省が提案する総合科・総合医構想について審議した。日本歯科医師会常務理事の江里口彰委員は総合科医構想に対し「歯科は現在のやり方が上手くいっており、このままの方が良い」と否定的な見解を述べた。

先進医療　歯科で３技術申請

厚労省は12月６日、先進医療専門家会議で歯科分野の３技術が先進医療として申請されたことを報告した。申請のあった技術は「変形性顎関節症に対する矯正歯科治療」「リアルタイムＰＣＲ法を用いた歯周病細菌の定量による歯周病診断」「抗菌薬を用いた全顎スケーリング・ルートプレーニング法」。

20年度予算の方針決定－経済財政諮問会議

経済財政諮問会議は12月３日、平成20年度予算編成の基本方針を決定した。社会保障分野については、原案では「トータルコストの削減努力を最大に行う観点から診療報酬・薬価等の見直しを行う」としていたが、与党議員の反発などから「コスト削減努力を行う観点からメリハリのきいた診療報酬・薬価等の見直しを行う」との表現に変更となった。

市町村と組合ともに金額増－国保歯科７月分

国保医療費の７月診療分で歯科は市町村が923億円となり、前年同月に比べ1.1％、組合は61億円で0.4％それぞれ増えた。歯科の市町村医療費の被保険者別では一般458億円、退職229億円、老人236億円。組合の被保険者別歯科医療費は一般57億円、老人４億円。

沖縄で第31回むし歯予防全国大会開催

第31回むし歯予防全国大会が11月23日、那覇市で開催された。県民が健康で生きがいのある人生を送るために、生涯を通じた水道水フッ化物応用、特に水道水フロリデーション（ＷＦ）によるう蝕予防が検討された。

新たな管理料を新設－後期高齢者医療制度

厚労省は、後期高齢者医療制度発足に伴い、老人訪問口腔指導管理料を廃止し、新たな管理料を新設する考えを明らかにした。12月７日の中医協診療報酬基本問題小委員会で日本歯科医師会常務理事の渡辺三雄委員の質問に対して厚労省が回答したもの。

プラス改定など決議－自民党政務調査会・医療委員会ら

自民党政務調査会の医療委員会と厚生労働部会は12月４日、診療報酬のプラス改定や医療提供体制の強化などを求める決議を採択した。特に診療報酬改定については、厳しい現状を踏まえた歯科医療の充実や医師不足問題、勤務医負担軽減などの諸課題に的確に対応する文言を明記した。

20年度改定の基本方針を公表－社保審

平成20年度診療報酬改定において、年末に政府が決定する診療報酬改定率を踏まえ、中医協で具体的な点数の設定を議論する上で、大きな意味合いを持つ「基本方針」を社会保障審議会が12月３日、公表した。

薬価制度改革で業界ヒアリング－中医協

中医協薬価専門部会は12月５日、厚労省が11月下旬に示した平成20年度薬価制度改革の骨子（たたき台）について、日本製薬団体連合会などの業界関係団体からヒアリングを実施した。日本製薬団体連合会は、類似薬効比較方式について加算引き上げや加算要件名称の統一を要望し、改定頻度の問題では現行２年に１回を継続すべきとの考えを示した。